お答えいたします。
九月末時点で受信契約の手続が完了している自治体の状況でございますが、四百八十五の自治体でございます。
小池英夫日本放送協会専務理事
2025年12月2日・第219回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 207 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 219 発言）
前後のやりとり
これ、最高裁の判例出されていますよね、今言われたのは最高裁の判例だと思うんですけれども。この判例、多分自治体のことは関係ないと思うんです。個人のことに関してであったりとかというような、衆議院の方でも最高裁の判例を基に出されていたんですけれども、これ、自治体のことであるとか放送法のこの六十四条の部分に関して言っていたものではないと承知をしているんですけれども、どうしてもそこも判例を出してきて、そこで請求をしなければならないんだというようなちょっとお話になっている部分、ここ、もう一度ちょっと整理をしていただきたいと思います。 これ、総務省としてでも、これは…
お答えいたします。 警察や消防などの緊急車両の受信料につきましては、免除の対象にすべきだという、あるいは契約の対象外とすべきだという御意見があることは承知しております。 受信料の免除は、学校や社会福祉施設、公的扶助を受給している世帯などに対し、ＮＨＫの公共的使命に照らして、教育的見地や社会福祉的見地などから限定的に行っております。また、受信契約は、放送を見る見ないということではなく、受信設備を設置された方に手続をお願いしております。こうしたことから、緊急車両であるという理由のみをもって免除の対象や受信契約の対象外となるものではないというふうに考えてお…
それは理屈なんですよね。先ほど、最後は検討していただけるということをおっしゃいましたが、要するに、これチャンスなんですよ。要するに、国民の感情が、救急車とかパトカーからまで取っているんか、しかも一台一台取っているんかと、そんなことまでやっているんかいＮＨＫ、というところに、これをどれだけ早期に、やはりそこから取るのをやめますって免除規定を何とかＮＨＫの内部で規約で作って、それを総務省に提出しますというのを、これを数か月、半年でやってしまえば、国民の声を聞いてくれているなという、ＮＨＫのその対応が問われるチャンスだと思います。 これ、多くの自治体、今現在…
- （上の発言）
お答えいたします。
九月末時点で受信契約の手続が完了している自治体の状況でございますが、四百八十五の自治体でございます。
千七百ある自治体で四百八十五しか契約をしていない。これ市町村です。台じゃないです。契約をしているもの自体がそこしかないということは、軽く見積もって、千の自治体は契約すらしていない状態なんですね。これがしかも台数ごとになってくるとなると、さあ、分母がこれからどうなってくるんだというお話、なるんだというお話になります。 そして、これ議員の皆様、それぞれ御自宅、自分の事務所、そして議員会館、そして地元の事務所であったりとかって、これ複数箇所皆さん払っていますか。これ、払わないといけないんです。これもかなり、皆さん、じゃ、それができていますかといったら、分母が…
今、私が四百八十五の自治体と申し上げたのは、今年二月の愛媛県の、愛媛県からの契約の申出があって以降、再契約の、再手続の申出をいただいて契約を結んだのが四百八十五ということですので、誤解のないようにお願いいたします。
時間が参りましたので終わりますが、まだ分母がまだまだ増えてくるということ、これは申し添えて、引き続きＮＨＫの問題取り組んでいきます。
そして、会長、済みません、最後になりますが、多分ここで御一緒させてもらうのは最後になるかと思います。お元気にお過ごしされて、今後とも御活躍されることをお祈りしまして、私の質問とさせていただきます。
以上です。終わりです。