2025年12月2日・第219回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 191 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 219 発言）
御答弁ありがとうございます。
放送法に一般論としては抵触しない可能性もあるというふうに認識をいたしました。
その上で、ＮＨＫの側で判断すべきことであると、やるかどうかを判断すべきことであるというところで、ＮＨＫにお伺いをいたします。
もし、法制度上の問題、これがクリアされるとするのであれば、ＮＨＫは、ＡＩで情報収集する方への適切な情報提供も見据えて、企業が運営するＡＩサービスに対し、適切な対価、利用条件を設定した上で、ＮＨＫが保有する番組、ニュースなどの情報を提供するお考えはありますでしょうか、お考えをお聞かせください。
ＮＨＫは放送事業者でございますけれども、ＡＩという観点から見ますとＡＩを利用する立場にございます。一方で、ＡＩに学習させ得るコンテンツの権利者でもございます。同時に、放送技術研究所を始めとしてＡＩ開発を行う立場でもございます。これらを総合して考えてみますと、ＮＨＫが今後、ＡＩとどのように関わっていくべきか、これは大事な課題でございまして、現在、今、検討の途上にあります。 その検討の一環として、ＮＨＫ自身が保有するアーカイブコンテンツを学習させた大規模言語モデルの研究開発を既に始めてございます。ＮＨＫにおける業務高度化、効率化を目的として行っている開発で…
189
安野貴博政府参考人など
御回答いただきありがとうございます。 既にＮＨＫの中では、アーカイブデータを活用することによって、より信頼できるＡＩを開発できるのではないかという示唆もあるというふうに伺いましたが、まさにそういったアーカイブデータが実際にいろんな信頼できるＡＩをつくることに対して役立っていくということは非常に重要なことと考えますので、是非検討の方を進めていただければと思っております。 次に、ＡＩで情報収集する方への適切な情報の提供についてお伺いをいたします。 先ほどの質問はＡＩの学習段階の質問でございましたが、この二つ目の質問は、どちらかというと利用段階を主な焦点…
お答えをいたします。 ＮＨＫが具体的にどういう業務をしていくのかと、これもまた詳細が分からないということで、断定的に申し上げることというのは難しいんですけれども、一般論で申し上げますと、御質問のありました研究目的か否かにかかわらず、御指摘の提案があった例えばツール提供するような行為というのは、ＮＨＫの放送業務等に関連して行われる業務というふうに一般的には想定されるということから、放送法に抵触するものではないというふうに考えられます。 なお、実際にＮＨＫがその放送番組等のデータを外部提供するか否かにつきましては、これはＮＨＫが、先ほども答弁ございました…
191安野貴博政府参考人など
御答弁ありがとうございます。
放送法に一般論としては抵触しない可能性もあるというふうに認識をいたしました。
その上で、ＮＨＫの側で判断すべきことであると、やるかどうかを判断すべきことであるというところで、ＮＨＫにお伺いをいたします。
もし、法制度上の問題、これがクリアされるとするのであれば、ＮＨＫは、ＡＩで情報収集する方への適切な情報提供も見据えて、企業が運営するＡＩサービスに対し、適切な対価、利用条件を設定した上で、ＮＨＫが保有する番組、ニュースなどの情報を提供するお考えはありますでしょうか、お考えをお聞かせください。
お答えいたします。 ＮＨＫでは、外部事業者がＮＨＫの番組映像やニュースなどのコンテンツの使用を希望する際、放送の二次利用としてこれを提供する業務を長年にわたって行ってきております。ＡＩサービスを行う企業に対するＮＨＫのコンテンツの提供も、こうした二次利用に準ずるものだと考えられるというふうに認識しております。 ただ、受信料で制作されたコンテンツの知的財産としての価値はしっかりと守っていくことが前提となります。さらに、ＡＩサービスを行う企業が提供を求めるコンテンツの範囲、ＡＩの利用目的、制度上の問題の有無などの点を個別の案件ごとに詳細に検討して、適切に…
193安野貴博政府参考人など
御回答いただきありがとうございます。 これは、ＮＨＫが経営計画で掲げるように、情報空間の参照点を提供するという役割を果たすためにも重要な取組になると考えておりますので、是非継続的な検討をよろしくお願いいたします。 次に、三点目として、ＮＨＫのランサムウェア対策についてお伺いをいたします。 ランサムウェアとは、コンピューター内のデータを暗号化して使用不能にしたり、窃取したデータの公開等を持ちかけて身の代金を要求するサイバー攻撃であり、近年、世界的に深刻な被害が相次いでおります。放送を含む主要なインフラがランサムウェア攻撃の対象となり、業務停止や情報流…
お答えいたします。 ＮＨＫは、政府の情報セキュリティー戦略をつかさどる国家サイバー統括室、ＮＣＯが定める十五分野の重要インフラ事業者の一つに位置付けられております。サイバーセキュリティ基本法及び重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画などに基づき、ＮＣＯ始め放送・通信業界の攻撃情報共有組織、ＩＣＴ―ＩＳＡＣなどとも連携し、重要社会基盤事業者としてセキュリティー対策の強化を図っているところです。 ＮＨＫは、公共放送として国民生活に不可欠な情報を提供する役割を担っており、いかなるときも放送を継続すること、受信契約者等の個人情報を守ることを最重要の…