2025年12月2日・第219回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 172 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 219 発言）
政見放送、これは国政の選挙や都道府県知事の選挙において候補者等の政見を伝える重要な手段の一つであるとともに、選挙人の方から見ても、候補者等の政策や考え方を知る手段の一つとして一定の意義を有するものと考えております。
この政見放送の在り方は、選挙運動の在り方に関わる問題でございますので、各党各会派で御議論をいただくべき事柄であると思います。
今委員が御指摘になったインターネットのことですが、大変、普及、これらの普及に鑑みまして、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、公職選挙法上、ウェブサイト等を利用する方法による選挙運動については一定の条件の下で候補者や一般の有権者が行うということが認められておりまして、現にウェブサイト上で選挙運動が行われていると承知をしております。
是非検討してください。だって、公共放送ですよね。どう考えても、受信契約が必要だという、緊急車両がその契約が必要だというのが本当におかしいと思うんですよ、私は。午前中の稲葉会長の御説明のとおり、公共放送の原点を堅持していただきたいんです。
林大臣、ＮＨＫの受信料の免除基準について、非常にこれ曖昧なものが多いと思います。放送法の規定によりＮＨＫが定め、総務大臣の認可を受けることとされていますので、是非総務省の方から、国民の安全確保のために、ＮＨＫに免除の適用を働きかけていただけないでしょうか。イエスかノーでお答えください。
170林芳正(自民)総務大臣
イエスかノーというのはなかなか難しいんでございますが、この受信料制度は、放送法の規定に基づきまして、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した方に負担をお願いしているということで、先ほども御説明があったと思いますが、平成二十九年に最高裁の判決があって、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めると、こういう考え方が示されておりますので、先ほどＮＨＫの方から説明のあった状況でございます。 したがって、具体的な受信料の負担の在り方については、皆様に広く公平に負担いただくという受信料制度の趣旨も踏まえて、まずはＮＨＫにおいて適切に検…
三十年間、政府の愚策により経済衰退している唯一の国が日本なんです。特にへき地はなおさらです。そこにコロナが来て、物価高の三重苦。そんな地方への根本的な経済対策もろくにせぬから、私は福岡の市長さんたちから、今までのような地方交付金では全く足りないよという叫びを聞いているんです。要は、ＮＨＫの受信料払うのさえ大変だって言っているんです。 全ての緊急車両の受信料を無料にして、町や村に暮らす子供たちやお年寄りを守ることが総務省とＮＨＫの務めなんじゃないんでしょうか。それぐらい総務省やってくださいよ。これは福岡の市長さんたちの生々しい叫びです。 では、次の質問…
172林芳正(自民)総務大臣
政見放送、これは国政の選挙や都道府県知事の選挙において候補者等の政見を伝える重要な手段の一つであるとともに、選挙人の方から見ても、候補者等の政策や考え方を知る手段の一つとして一定の意義を有するものと考えております。
この政見放送の在り方は、選挙運動の在り方に関わる問題でございますので、各党各会派で御議論をいただくべき事柄であると思います。
今委員が御指摘になったインターネットのことですが、大変、普及、これらの普及に鑑みまして、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、公職選挙法上、ウェブサイト等を利用する方法による選挙運動については一定の条件の下で候補者や一般の有権者が行うということが認められておりまして、現にウェブサイト上で選挙運動が行われていると承知をしております。
若者たちはどっぷりデジタルの社会で生きているんですね。是非、ネット視聴者への政治やそして災害情報は、知る権利の下、オンライン無料提供、是非お願いいたします。 最後になりますが、配信を御覧の未来世代の子供の主権者の皆さん、傍聴席の高校生の皆さん、政治も公共放送も、全て子供たちを守るために存在しています。しかしながら、少なくない国会議員たちが脱税したり公金流用したり、政治に自分たちの様々な欲を持ち込んで、結果的に子供たちの未来を潰していく、そんな国会議員たちの巧みなうそやだましをしっかり見張っとってください。 小学生、中学生、高校生だって、政治家に、政治…
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伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 今朝の沖縄地元紙が、ＮＨＫが今年十月、沖縄の米軍犯罪報道を高市政権の発足に忖度して二週間遅らせたのではないかと報じました。 ＮＨＫの特集番組、「米軍関係者による”埋もれた事件”」は、沖縄県警も把握していなかった米兵による性犯罪事件が二〇〇四年から二〇二四年までの二十年間に十四件起きていたことをアメリカ海軍情報、海軍報告書の情報公開から明らかにしました。 番組は、本来、一九九五年の少女暴行事件に抗議する県民大会から三十年目の十月二十二日に放送予定でしたが、結局、十一月五日になって放送されました。今朝の沖縄タイムスに…
一部の報道に対するお尋ねでございます。
その内容で示されることについて、個別の編集判断についてはこれまでお答えしてこなかったんですけれども、ただ、本件に関して、記事に書かれているような高市政権に忖度して編集判断をしたという事実はございません。臆測に基づく記事だというふうに思っております。
沖縄タイムスには厳重に抗議し、訂正を求めてございます。