大臣、イギリスという国のＢＢＣ放送は、日本と同じように公共放送で受信料制度を維持しています。しかし、オンラインニュースサイトは無料、登録不要で公開することを公共的責務として位置付けているんです。ＢＢＣは、パブリックサービスの名のとおり、民主主義の基盤としての情報アクセスを最優先し、ネットが主要な情報源になった社会では、テレビやラジオ以上にオンラインでの無料提供が公共放送の使命と認識されています。海外からも閲覧できるし、もちろん海外の閲覧者に対しても追加課金はしていません。この仕組みは、全ての市民に一定の質と量のニュースを提供するという公共放送の原則に忠実だと思いませんか。
日本、これからどこに行こうとしているんでしょうか。そもそも、日本は災害大国なので、ネットの視聴も有料化してしまうと命に関わります。ＮＨＫニュースは、平時のニュースだけでなく、地震、台風、津波、土砂災害など、災害情報の中心的役割を担っています。サイトを有料化してしまえば、受信契約者以外は必要な情報にアクセスできなくなりますよね。これって危険な構造になりませんか。
公共放送ＮＨＫにお願いいたします。子供たちの命、特に、へき地に暮らす子供たちの命やお年寄りの命を守るために、ＢＢＣを見習って、災害情報の有料化はやめていただきたいです。よろしくお願いいたします。
さて、先日、総務委員会の委員の皆様と一緒にＮＨＫの視察へ行かせていただきました。ふだんではなかなか見られないドラマの撮影風景も見学させていただきました。ありがとうございます。
朝ドラの撮影で機敏に動かれていらっしゃるＡＤさん、音声さん、メークさん、そのほとんどの方たちが、ちゃんと睡眠取れていらっしゃるのかなというような人相をされていらっしゃったんです。非常勤の経営委員の方は、最低月二回の会議への出席で年収五百万円くらい出ていると聞きました。一方で、七割近くの国民が生活苦しいという状況で、経済的にゆとりがない人たちが必死で働いています。ドラマの撮影スタッフ、さらに、このスタッフさんたちも、恐らくＮＨＫの正規社員ではなく、制作会社の方だったりしますよね。さらに、下請の非正規の方だったりフリーランスの方だったりしますよね。彼らのようなＮＨＫの組織構造の一番下で働く労働者たちによって支えられているのが公共放送ＮＨＫです。そういう労働者の方たちの安定したお給料からまず最優先に、国民から集めた受信料充てていただきたいんです。このことは言及にとどめさせていただきます。
ＮＨＫは、誰でもいつでも必要な情報にアクセスできる公共メディアであると説明してこられました。しかし、ＮＨＫＯＮＥにより、お金を払ってログインしなければ見ることができない公共情報という矛盾が生じるようになってしまいます。公共放送がますます有料化するということは、公平性を手放し、アクセスの不平等性を生み、国民全体へのサービスを放棄することになり、受信料制度そのものの根拠がなくなってしまいます。
総務省は、憲法十五条にのっとり、全体の奉仕者として責務を全うされるべく、何度も言いますが、ＢＢＣを見習って、オンラインでの無料提供が公共放送の使命と認識されて、公共放送の使命は全ての市民が質の高いニュースに平等にアクセスできるという原点に是非返っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では次に、消防車や緊急車両などの、いわゆる緊急車両への契約の件でお伺いいたします。
ＮＨＫは、公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報については受信契約の必要がないと法令で規定されています。しかしながら、現状では消防車や救急車等のいわゆる緊急車両については自動車ごとの受信契約が必要となっています。
具体的に言いますと、私の地元の福岡県では、消防ポンプ車や緊急自動車、消防団の消防ポンプ車など、全部で千五百五十二台稼働しているんです。この中で、テレビが見られるカーナビが付いている緊急車両はＮＨＫと受信契約をしなければならないんですって。でも、消防車や救急車って、テレビ放送の視聴が目的ではないですよね。目的は、災害や事故で命を脅かされる国民を助けることです。
社会福祉施設や学校には受信契約免除されていますよね。あるいは、電器店の店頭に陳列されたテレビ等については、放送法の規定により受信契約の対象とはなっていないんですよ。それだったら、緊急車両のカーナビだって放送の受信を目的としない受信設備に該当しませんか。
そもそも、人命救助などに活用される救急車両には免除が適用されないのは何でなんですか。端的にお答えください。
164
松田学(参政)
御答弁ありがとうございました。
私ども日本国民が自らの国に健全な誇りを持てるように、そういうことに資するような報道も、これも公共放送としての役割ではないかなということで、その役割、ＮＨＫの役割に期待いたしまして、私の質問を終えさせていただきます。
どうもありがとうございました。
この発言のページ
165奥奥田ふみよ(れいわ)
れいわ新選組の奥田ふみよです。
早速ですが、公共放送が存在するのも子供たちに明るい未来をつなぐためだという当たり前の前提を皆さんと共有した上で、ＮＨＫって公共放送だよねという理解でいいですよね。
本日も、傍聴席には未来世代の高校生の方たちがいらしています。そもそも、公共放送って何なのというこの疑問、子供にでも分かるように本当は総務省に答えていただきたかったんですが、全く時間がございませんので、私が端的に、小学生の子供にでも分かるようにお答えさせていただきます。
民間放送は、大企業からお金をもらって、大企業のために番組を作っています。ＮＨＫは、国民か…
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166
林芳正(自民)総務大臣
ＮＨＫのインターネットサービス利用規約には、ＮＨＫは、災害その他の緊急事態において、公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報に係る放送番組及び番組関連情報を提供するときは、試行的な措置であることの表示を必要な最小限度のものとすることがありますと、こうなっていまして、委員今御指摘のあったような災害時においても、ＮＨＫにおいて適切に御対応いただけるものと、そういうふうに考えております。
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- （上の発言）
167奥奥田ふみよ(れいわ)
大臣、イギリスという国のＢＢＣ放送は、日本と同じように公共放送で受信料制度を維持しています。しかし、オンラインニュースサイトは無料、登録不要で公開することを公共的責務として位置付けているんです。ＢＢＣは、パブリックサービスの名のとおり、民主主義の基盤としての情報アクセスを最優先し、ネットが主要な情報源になった社会では、テレビやラジオ以上にオンラインでの無料提供が公共放送の使命と認識されています。海外からも閲覧できるし、もちろん海外の閲覧者に対しても追加課金はしていません。この仕組みは、全ての市民に一定の質と量のニュースを提供するという公共放送の原則に忠実だと思いませんか。
日本、これからどこに行こうとしているんでしょうか。そもそも、日本は災害大国なので、ネットの視聴も有料化してしまうと命に関わります。ＮＨＫニュースは、平時のニュースだけでなく、地震、台風、津波、土砂災害など、災害情報の中心的役割を担っています。サイトを有料化してしまえば、受信契約者以外は必要な情報にアクセスできなくなりますよね。これって危険な構造になりませんか。
公共放送ＮＨＫにお願いいたします。子供たちの命、特に、へき地に暮らす子供たちの命やお年寄りの命を守るために、ＢＢＣを見習って、災害情報の有料化はやめていただきたいです。よろしくお願いいたします。
さて、先日、総務委員会の委員の皆様と一緒にＮＨＫの視察へ行かせていただきました。ふだんではなかなか見られないドラマの撮影風景も見学させていただきました。ありがとうございます。
朝ドラの撮影で機敏に動かれていらっしゃるＡＤさん、音声さん、メークさん、そのほとんどの方たちが、ちゃんと睡眠取れていらっしゃるのかなというような人相をされていらっしゃったんです。非常勤の経営委員の方は、最低月二回の会議への出席で年収五百万円くらい出ていると聞きました。一方で、七割近くの国民が生活苦しいという状況で、経済的にゆとりがない人たちが必死で働いています。ドラマの撮影スタッフ、さらに、このスタッフさんたちも、恐らくＮＨＫの正規社員ではなく、制作会社の方だったりしますよね。さらに、下請の非正規の方だったりフリーランスの方だったりしますよね。彼らのようなＮＨＫの組織構造の一番下で働く労働者たちによって支えられているのが公共放送ＮＨＫです。そういう労働者の方たちの安定したお給料からまず最優先に、国民から集めた受信料充てていただきたいんです。このことは言及にとどめさせていただきます。
ＮＨＫは、誰でもいつでも必要な情報にアクセスできる公共メディアであると説明してこられました。しかし、ＮＨＫＯＮＥにより、お金を払ってログインしなければ見ることができない公共情報という矛盾が生じるようになってしまいます。公共放送がますます有料化するということは、公平性を手放し、アクセスの不平等性を生み、国民全体へのサービスを放棄することになり、受信料制度そのものの根拠がなくなってしまいます。
総務省は、憲法十五条にのっとり、全体の奉仕者として責務を全うされるべく、何度も言いますが、ＢＢＣを見習って、オンラインでの無料提供が公共放送の使命と認識されて、公共放送の使命は全ての市民が質の高いニュースに平等にアクセスできるという原点に是非返っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では次に、消防車や緊急車両などの、いわゆる緊急車両への契約の件でお伺いいたします。
ＮＨＫは、公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報については受信契約の必要がないと法令で規定されています。しかしながら、現状では消防車や救急車等のいわゆる緊急車両については自動車ごとの受信契約が必要となっています。
具体的に言いますと、私の地元の福岡県では、消防ポンプ車や緊急自動車、消防団の消防ポンプ車など、全部で千五百五十二台稼働しているんです。この中で、テレビが見られるカーナビが付いている緊急車両はＮＨＫと受信契約をしなければならないんですって。でも、消防車や救急車って、テレビ放送の視聴が目的ではないですよね。目的は、災害や事故で命を脅かされる国民を助けることです。
社会福祉施設や学校には受信契約免除されていますよね。あるいは、電器店の店頭に陳列されたテレビ等については、放送法の規定により受信契約の対象とはなっていないんですよ。それだったら、緊急車両のカーナビだって放送の受信を目的としない受信設備に該当しませんか。
そもそも、人命救助などに活用される救急車両には免除が適用されないのは何でなんですか。端的にお答えください。
168小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えします。
警察や消防などの緊急車両の受信料について、免除の対象にすべきだという御意見があることは承知しております。
受信料の免除は、総務大臣の認可を得て定めた免除基準において規定しております。免除制度はほかの視聴者の皆様の負担により成り立つものでありますから、社会福祉的見地、それから教育的見地に立脚しながら、真に免除が必要な対象に限定して運用しております。そのため、緊急車両であるという理由のみをもって免除の対象となるものではないと考えております。
なお、今後の自治体を含む事業所における受信料の負担の在り方につきましては、メディア環境や視聴形態…
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169奥奥田ふみよ(れいわ)
是非検討してください。だって、公共放送ですよね。どう考えても、受信契約が必要だという、緊急車両がその契約が必要だというのが本当におかしいと思うんですよ、私は。午前中の稲葉会長の御説明のとおり、公共放送の原点を堅持していただきたいんです。
林大臣、ＮＨＫの受信料の免除基準について、非常にこれ曖昧なものが多いと思います。放送法の規定によりＮＨＫが定め、総務大臣の認可を受けることとされていますので、是非総務省の方から、国民の安全確保のために、ＮＨＫに免除の適用を働きかけていただけないでしょうか。イエスかノーでお答えください。
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170林芳正(自民)総務大臣
イエスかノーというのはなかなか難しいんでございますが、この受信料制度は、放送法の規定に基づきまして、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した方に負担をお願いしているということで、先ほども御説明があったと思いますが、平成二十九年に最高裁の判決があって、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めると、こういう考え方が示されておりますので、先ほどＮＨＫの方から説明のあった状況でございます。
したがって、具体的な受信料の負担の在り方については、皆様に広く公平に負担いただくという受信料制度の趣旨も踏まえて、まずはＮＨＫにおいて適切に検…
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