経営計画で掲げました事業収入の確保と事業支出削減につきましては、これまでのところ、おおむね計画を上回る形で達成、進捗してございます。二〇二六年度は経営計画の最終年度ということになりますけれども、二〇二七年度の収支均衡を実現するために、収入の確保とともに、千三百億円規模の支出削減に向けた取組について、緩めることなく確実に実施していくという方針でございます。
今後も経営資源の有効活用を進めるため、設備投資の大幅な縮減、既存業務の大胆な見直し、経常経費の削減などによる支出の見直しを実行してございます。業務全般にわたる経費の削減で生み出した原資の一部を質と生産性の向上につながる投資に充てまして、コンテンツの質と量を確保するという方針でやってきてございます。課題となっている受信料の未収数の増加に歯止めを掛けるための対策も強化してございまして、公平負担の徹底と収入確保を図ってまいります。さらに、ＡＩの活用や制作ＤＸの推進など、生産性向上に対する取組も進めてまいるという方針でございます。
今後とも、公共放送としての役割を果たし続けるために、これらいずれも必要な取組でございますので、業務の効率化及び生産性向上につながる構造改革を着実に進めて収支均衡を実現したいというふうに考えてございます。
110原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
ＮＨＫは、令和四年度以降、訪問によらない営業への転換を掲げました。
そこで、令和四年度、五年度における受信契約件数の実績はどうなっているのか。オンライン申込み、郵送、電話等の非対面手続による契約成立率は改善しているのか。あわせて、経営計画では支払率維持の道筋をつくるとされていますが、現実には減少傾向が続いています。そこで、受信料収入が減少している構造的要因を人口動態、若年層のテレビ離れ、支払意識の変化などの観点からどのように分析をしているのか、率直な見解をお伺いします。
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111小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
現在取り組んでおります新たな営業アプローチへの転換が失敗しているとは考えておりません。先ほど御説明したとおり、経費を削減して、苦情も大幅に抑制しております。
一方で、二〇二四年度の契約数は四千六十七万件となっており、前の年度から四十万件減少しました。こうした契約数の減少が受信料収入にも影響しておりまして、今新たな営業アプローチの強化に取り組んでいるところでございます。
自主的な新規契約の届出を増やしていく必要があるとともに、未収の数が増加していることも大きな課題です。このため、未収の方への対策を質、量共に強化して、支払督促による…
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112原原田大二郎(公明)
次に、経営状況についてお伺いいたします。
ＮＨＫは、令和二年度以降、当初予算段階で赤字を見込み、実績でも令和五年度、六年度と赤字が続いております。とりわけ令和五年度決算では三十四年ぶりの赤字となっており、国民の間でも大きな波紋を呼びました。
そこで、収支悪化をどの時点で予測し、それに対してどのような先手を打つことができたのか、また、令和九年度に収支均衡を掲げていますが、今後三年間でどこをどれだけ削減し、どの水準まで赤字幅を縮小するのか、具体的な数値目標などありましたらお示しください。
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- （上の発言）
113稲稲葉延雄日本放送協会会長
経営計画で掲げました事業収入の確保と事業支出削減につきましては、これまでのところ、おおむね計画を上回る形で達成、進捗してございます。二〇二六年度は経営計画の最終年度ということになりますけれども、二〇二七年度の収支均衡を実現するために、収入の確保とともに、千三百億円規模の支出削減に向けた取組について、緩めることなく確実に実施していくという方針でございます。
今後も経営資源の有効活用を進めるため、設備投資の大幅な縮減、既存業務の大胆な見直し、経常経費の削減などによる支出の見直しを実行してございます。業務全般にわたる経費の削減で生み出した原資の一部を質と生産性の向上につながる投資に充てまして、コンテンツの質と量を確保するという方針でやってきてございます。課題となっている受信料の未収数の増加に歯止めを掛けるための対策も強化してございまして、公平負担の徹底と収入確保を図ってまいります。さらに、ＡＩの活用や制作ＤＸの推進など、生産性向上に対する取組も進めてまいるという方針でございます。
今後とも、公共放送としての役割を果たし続けるために、これらいずれも必要な取組でございますので、業務の効率化及び生産性向上につながる構造改革を着実に進めて収支均衡を実現したいというふうに考えてございます。
114原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。
ＮＨＫの財政安定のための繰越金について、先ほど小沢委員の方からもありましたけれども、災害対応及び設備投資に不可欠な資金である一方で、赤字補填に充て続ければ経営体力を損ないます。
繰越金の適正水準をどのように考えられていらっしゃいまして、それに対して、現在の残高をその基準に照らして健全だと認識していらっしゃるかどうかにつきまして御説明いただけたらと思います。
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115小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
財政安定のための繰越金は、大規模な災害の発生やインフレなどによる経済状況の急激な変化に対応するほか、設備投資の財源として減価償却資金など当年度の自己資金では賄えない場合などに対応するものであると認識しております。
大規模な自然災害や経済状況の急激な変化などが起きる中においても、視聴者の皆様に追加の負担を強いることなく公共放送として放送・サービスを継続していくため、財政安定のための繰越金は少なくとも五百億円程度確保したいと考えております。
二〇二五年度は、放送センター建て替えなどで増加する設備投資の財源に充てるため、年度末に百七十…
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116原原田大二郎(公明)
次に、業務改革について伺います。
テレワーク、電子決裁、ＡＩ活用など進めてきたと承知していますが、業務効率化により人件費、委託費、物件費において幾らの経費削減が実現したのか、成果を数値で示していただければと思います。また、ＤＸを進める上で、組織文化、システムの老朽化、人材不足など、最大のボトルネックは何と考えていらっしゃるかにつきましても率直にお答えいただけたらと思います。
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