山名啓雄日本放送協会専務理事

2025年12月2日・第219回国会 参議院 総務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 28 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 219 発言)

お答えいたします。

今、総合テレビの地域向け放送時間は、令和二年度は一日当たり二時間三十分程度、以降三年は三時間程度、令和六年度は二時間程度というふうになっております。令和六年度の減少は、それまで地域を扱っていた全国放送番組を地域向け放送時間というふうに計算してきたんですけれども、それを改めたということによるものでございます。

地域放送・サービスの充実に向けた指標の一つとしまして、NHKでは、各地域にお住まいの方々を対象に地域放送の視聴頻度や質を問うアンケート調査を継続的に実施しているほか、地方番組放送審議会での御意見、こういったものを通じて現状の把握と改善に努めているところでございます。地域に密着したニュースや地域の課題に向き合う番組の放送に加えまして、NHKONEではこうしたニュースや番組の見逃し配信などにも取り組んでおります。

地域局への職員の配置につきましては、災害対応等の地域サービスや全国ネットワークの維持に必要な体制を構築することが重要というふうに考えておりまして、必要な要員を配置しているところです。

地域職員につきましては、それぞれの地域における体制などを考慮しつつ、必要に応じて採用、配置をしております。

技術の進展などによりまして業務の効率化を進めながら、放送と配信の両面で地域に貢献してまいりたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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