今日はよろしくお願いします。無所属になりました齊藤健一郎です。
本来であれば、ちょっと自民党会派さんというところでさせていただければうれしかったんですが、ちょっと様々なことがあり、無所属という形で取り組むことになりました。改めまして、よろしくお願いいたします。
先ほど供託金のお話が少し出ておりましたが、供託金の方、今の制度ですね、一〇％の投票があればその供託金は返ってきます。様々な製作物も返ってきますので、実質、信任を受けることができたらゼロ円で選挙できると言っても過言ではない制度、まあ今の制度、私自身、個人的にはすばらしいのではないかなと思っております。
供託金自体がなくて出れないという方でしたら、小さい自治体であれば、百人、何百人、下手したら百人のところもあります、三百人とか五百人の町村議会とかもありますので、そこでしたら、六・七五％の信任を得ることができたら、それもまた供託金返ってきますので、当選しなくてもお金が返ってくるという、それでチャレンジできるという今の制度は非常に僕自身ではいいなというふうに思っております。
そして、先ほど隣の安野委員の方からも、ＮＨＫの持っている財産を提供してはどうかという、この提案も非常にすばらしい提案だということで、割とＮＨＫ問題をずっと取り扱ってきた私としても、ＮＨＫとの関わりも深いところもありますので、そういう提案も一緒にやっていけたらなというふうに思っております。
それで、今日は、まずＮＨＫのことについてもちろんやっていくんですけれども、今日やっていきたいのは、皆さんに配付資料でお配りしております、これ、何とびっくりするんですけれども、ＮＨＫの経営委員、これの非常勤というところ、非常勤の委員の方についてのちょっとその報酬についてお話をさせていただきたいと思っております。
まず、ＮＨＫの非常勤の方々の給料、四百九十五万三千六百円でございます。これ、二十八日の本会議の方で予定されております同意人事案件、この同意人事案件の、その中でＮＨＫの経営委員も含まれているんですけれども、その全て、今回やったら十一委員会の同意人事案件があります。これは全ての国会議員の方に聞いていただきたいんですけれども、この全ての、ＮＨＫの経営委員以外は全て、非常勤の方は日給です。日給がおおよそ三万円です。まずこの基準を覚えておいてください。
ほぼ、すごく優秀な方々、経験豊富な方々が集まられているので、まあ交通費とかはもちろん出るんですけれども、ボランティアに近い形だと思ってください。大体三万円ぐらい、日給出て三万円、月に二回とかなんですけれども、このＮＨＫの経営委員会は何と月給制なんです。その額、皆様のお手元にあります、月給が、一番下の委員というところを見ていただきたいです。委員長と職務代行者は一人ずつですので、そのほかの委員の方というのは月給三十万九千六百円です。
これ、先ほど申し上げたとおり、ほかの委員会の方々は日給三万円です、のところ、これ月給が三十万九千六百円、そして、そのほかの委員会の方々、非常勤の方が、もちろん期末手当、期末報酬というものはありません。これ赤で囲っているところです。期末報酬ない状態です。期末報酬が入ると、委員は四百九十五万三千六百円という非常に高額な金額になっております。
これじゃちょっと分かりにくいかもしれない、それが高いのか、安いのかという基準なんですけれども、大体、委員の方というのは大体、勤務でいうと、まず月二回ぐらい会議があるというふうにされております。もちろん、これＮＨＫの経営委員会も、公表されているとおり、毎月二回程度開催される経営委員会というのがあります。大体、これに使う時間、会議で大体三、四時間だと。その前後を踏まえると、多くても六時間ぐらいまでということですね。それプラス、年間でどういうふうな動きをしているのかというところでいくと、様々な受信契約者の意見聴取の会合に出席、これが年四回あります。要するに、月二回、それが十二か月、プラス四、二十八日です。年間二十八日は勤務していますよということが、皆様の同意人事案件に一緒に添えられている書面に、皆様のお手元にあると思います。これも配りたかったんですが、これは配ることはちょっとＮＧだということで出せなかったんですけど、皆さん、是非お手元の同意人事案件をもう一度見直していただきたいんですけれども。
これ、二十八日の勤務に戻すと、何と日額が十八万円です。日給が、そのほかの委員であれば三万円のところ、十八万円に相当します。これ、時給換算、これ四時間の、時給換算にすると四・五万円なんです。一時間四・五万円。こんな高額なＮＨＫの経営委員のこの非常勤の報酬というものが設定をされているんですけれども、この金額、じゃ、誰が決めるのというところで、これは、総務大臣の基準に従った中でということでＮＨＫが決めることになっています。最終的には、自分たちの給料、ＮＨＫの経営委員自らが決める形になっているんですけれども、ここで総務大臣にお伺いします。
この基準というものが明確に示されずにＮＨＫの方に付託されている形になっているんですけれども、この金額感を聞いて総務大臣としてどのように感じるのか、所見の方を伺いたいと思います。
169
安野貴博政府参考人など
御答弁ありがとうございます。総務省から問題ないと回答いただいたことで、全国の自治体においてもこういったソフトウェアの活用が進むと考えております。
この見解についてなのですが、総務省からは自治体に対してホームページ上の公開や事務連絡の発出などは行っておりますでしょうか。総務省の御担当者とお話しした際には、過去に、オープンソースソフトウェアではなくて、オープンデータに関しては一部の自治体の財政担当部局には話をしたことがあると伺いましたが、自治体の懸念を取り除くために、より幅広くこの解釈、周知をしていただければと考えておりますが、いかがでしょうか。
この発言のページ
170小小川康則総務省自治行政局長
お答えいたします。
自治体が開発するソフトウェア等のオープンソース化に係る地方自治法上の解釈につきましては、本年三月のデジタル行財政改革会議戦略会議における安野構成員からの御指摘を受けて、その後、自治体向けの説明会などにおいて今大臣から申し上げた解釈をお伝えしてきたところでございますけれども、改めて全自治体にこれを徹底すべく周知を図ってまいりたいと、このように考えてございます。
この発言のページ
171安野貴博政府参考人など
御答弁いただきありがとうございます。周知が徹底されることでデジタルの活用も一層進んでいくものと考えております。
時間が来たので、こちらで終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
172齊齊藤健一郎政府参考人など
今日はよろしくお願いします。無所属になりました齊藤健一郎です。
本来であれば、ちょっと自民党会派さんというところでさせていただければうれしかったんですが、ちょっと様々なことがあり、無所属という形で取り組むことになりました。改めまして、よろしくお願いいたします。
先ほど供託金のお話が少し出ておりましたが、供託金の方、今の制度ですね、一〇％の投票があればその供託金は返ってきます。様々な製作物も返ってきますので、実質、信任を受けることができたらゼロ円で選挙できると言っても過言ではない制度、まあ今の制度、私自身、個人的にはすばらしいのではないかなと思っております。
供託金自体がなくて出れないという方でしたら、小さい自治体であれば、百人、何百人、下手したら百人のところもあります、三百人とか五百人の町村議会とかもありますので、そこでしたら、六・七五％の信任を得ることができたら、それもまた供託金返ってきますので、当選しなくてもお金が返ってくるという、それでチャレンジできるという今の制度は非常に僕自身ではいいなというふうに思っております。
そして、先ほど隣の安野委員の方からも、ＮＨＫの持っている財産を提供してはどうかという、この提案も非常にすばらしい提案だということで、割とＮＨＫ問題をずっと取り扱ってきた私としても、ＮＨＫとの関わりも深いところもありますので、そういう提案も一緒にやっていけたらなというふうに思っております。
それで、今日は、まずＮＨＫのことについてもちろんやっていくんですけれども、今日やっていきたいのは、皆さんに配付資料でお配りしております、これ、何とびっくりするんですけれども、ＮＨＫの経営委員、これの非常勤というところ、非常勤の委員の方についてのちょっとその報酬についてお話をさせていただきたいと思っております。
まず、ＮＨＫの非常勤の方々の給料、四百九十五万三千六百円でございます。これ、二十八日の本会議の方で予定されております同意人事案件、この同意人事案件の、その中でＮＨＫの経営委員も含まれているんですけれども、その全て、今回やったら十一委員会の同意人事案件があります。これは全ての国会議員の方に聞いていただきたいんですけれども、この全ての、ＮＨＫの経営委員以外は全て、非常勤の方は日給です。日給がおおよそ三万円です。まずこの基準を覚えておいてください。
ほぼ、すごく優秀な方々、経験豊富な方々が集まられているので、まあ交通費とかはもちろん出るんですけれども、ボランティアに近い形だと思ってください。大体三万円ぐらい、日給出て三万円、月に二回とかなんですけれども、このＮＨＫの経営委員会は何と月給制なんです。その額、皆様のお手元にあります、月給が、一番下の委員というところを見ていただきたいです。委員長と職務代行者は一人ずつですので、そのほかの委員の方というのは月給三十万九千六百円です。
これ、先ほど申し上げたとおり、ほかの委員会の方々は日給三万円です、のところ、これ月給が三十万九千六百円、そして、そのほかの委員会の方々、非常勤の方が、もちろん期末手当、期末報酬というものはありません。これ赤で囲っているところです。期末報酬ない状態です。期末報酬が入ると、委員は四百九十五万三千六百円という非常に高額な金額になっております。
これじゃちょっと分かりにくいかもしれない、それが高いのか、安いのかという基準なんですけれども、大体、委員の方というのは大体、勤務でいうと、まず月二回ぐらい会議があるというふうにされております。もちろん、これＮＨＫの経営委員会も、公表されているとおり、毎月二回程度開催される経営委員会というのがあります。大体、これに使う時間、会議で大体三、四時間だと。その前後を踏まえると、多くても六時間ぐらいまでということですね。それプラス、年間でどういうふうな動きをしているのかというところでいくと、様々な受信契約者の意見聴取の会合に出席、これが年四回あります。要するに、月二回、それが十二か月、プラス四、二十八日です。年間二十八日は勤務していますよということが、皆様の同意人事案件に一緒に添えられている書面に、皆様のお手元にあると思います。これも配りたかったんですが、これは配ることはちょっとＮＧだということで出せなかったんですけど、皆さん、是非お手元の同意人事案件をもう一度見直していただきたいんですけれども。
これ、二十八日の勤務に戻すと、何と日額が十八万円です。日給が、そのほかの委員であれば三万円のところ、十八万円に相当します。これ、時給換算、これ四時間の、時給換算にすると四・五万円なんです。一時間四・五万円。こんな高額なＮＨＫの経営委員のこの非常勤の報酬というものが設定をされているんですけれども、この金額、じゃ、誰が決めるのというところで、これは、総務大臣の基準に従った中でということでＮＨＫが決めることになっています。最終的には、自分たちの給料、ＮＨＫの経営委員自らが決める形になっているんですけれども、ここで総務大臣にお伺いします。
この基準というものが明確に示されずにＮＨＫの方に付託されている形になっているんですけれども、この金額感を聞いて総務大臣としてどのように感じるのか、所見の方を伺いたいと思います。
173
林芳正(自民)総務大臣
今委員からございましたように、この経営委員会の委員の報酬等については、国民や視聴者に対する経営の透明性、これを確保する観点から、今御指摘のあった六十一条ですね、そこに、協会ですね、ＮＨＫは、その役員の報酬及び退職金並びにその職員の給与及び退職金の支給の基準を定め、これを公表しなければならない、これを変更したときも同様と、こういうふうになっておりまして、ＮＨＫが基準を定めて公表するとなっております。
で、どう思うかということですが、ＮＨＫはやはり言論報道機関として設立された特殊法人でございます。その自主・自律性を尊重すること、これが望ましいことから、当該…
この発言のページ
174齊齊藤健一郎政府参考人など
このことについては、なかなか総務大臣としての見解は述べにくい立場だということは十分に理解はしたいなというふうに思っております。
また、この金額感について、もう一個だけ参考までに、ほかの委員の方で預金保険機構理事というもの、これもあります。この委員の方も五月に同意人事案件で行っているんですけれども、これも月給制なんですね。ここの唯一ある月給制の中の二つのうちの一つなんですけど、そこの月給が十五・四万円です。こちらに関して、もちろん期末手当はございません。
こういった形で、このＮＨＫの今の、現在、もうすぐ決算が出てきます。十二月二日にＮＨＫの決算について…
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175林芳正(自民)総務大臣
その節は、ワット・ビット連携について取り上げていただきまして、ありがとうございました。
ちょっと立場も少し変わりましたけれども、まず、その地域における個別の用地の活用方法、これはその用地の関係者において決定をされるものであるので、私からお答えを差し控えさせていただきますが、データセンターについて、まさに今委員が前回も今回も御指摘いただいているワット・ビット連携、これ非常に大事だと思っておりまして、電力需要が、半導体の工場とかデータセンターで一層の需要が増加が見込まれております。この電力系統と通信基盤、これを一体的に整備するというワット・ビット連携、ます…
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