今委員から御指摘がありましたように、インターネット上の偽・誤情報、これ、短時間で極めて広範に流通、拡散をいたして、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると、そういうふうに認識をしております。
その一方で、今、初鹿野委員からもお話がありましたように、偽・誤情報については、一般論ですが、真偽判別が困難なものも含まれ得ると、何が本当で何が偽なのかと、こういうことですが、そういうことが含まれ得るため、対応が容易ではない側面があると考えておりますが、できる限り確かな情報が届くような環境を整えながら、表現の自由にも十分配慮しつつ、様々な取組を併せて対策を進めていくと、これが基本的に重要だと考えております。
こうした観点から、具体的に何をしているかということですが、インターネット上の偽・誤情報に関しましては、まずは各事業者、これが利用規約等に基づき対応することが期待をされるところでございます。その上で、総務省では、インターネット上の偽・誤情報への対応として、官民が連携した意識啓発プロジェクト等を通じた幅広い世代のリテラシー向上、そして、インターネット上の画像等を対象としたコンテンツの真偽判別を支援する技術等の開発、社会実装にも取り組んでおります。
また、偽・誤情報を含む権利侵害情報への対応に関しましては、今年四月に施行されております情報流通プラットフォーム対処法に基づきまして、大規模事業者に対し投稿の削除対応の迅速化等を義務付けておるところでございます。この法律で、年に一度、大規模事業者に運用状況の公表、これを求めておりまして、政府などの公的機関から事業者に対して削除要請を行った件数、これも含めて公表をさせる仕組みとするなど、この運用状況の透明化、これに努めておるところでございます。
総務省では、今申し上げましたように、表現の自由にも配慮しながら、インターネット上の偽・誤情報に対する総合的な対策を進めてまいります。
122湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、我が国において数多くのデータセンターの新規建設が進められる一方で、その建設に当たりましては一部の地域住民から景観や日照、排熱や騒音等を心配される声があると承知しております。
データセンターの新規整備に当たりましては、地域住民の理解を得た上で地域との共生を図っていくといった点が大変重要でございまして、まずは、設置主体におきまして地域住民に対する説明の機会を設けるなど、丁寧な対応を進めていただくことが重要と考えております。
この点につきましては、関係団体におきましても、データセンター新設及び運用における地域共生…
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123高高木かおり(維新)
終わります。
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124
初鹿野裕樹(参政)
参政党の初鹿野裕樹です。
本年七月に行われました参議院選挙において、そこにいる脇先生とともに初当選をさせていただきました。
本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
委員長を始め、大臣、諸先生方、省庁の皆様方、本日はよろしくお願いいたします。
私は、二十三年間警視庁にいて、術科指導者として柔道、逮捕術、拳銃の指導に携わりながら約一万人の警察官を指導してまいりました。その経験を基に、消防を始め警察、自衛隊、海上保安庁など、第一線で働く、我々の生活、命を守ってくれる、国民の生命、身体、財産を守ってくれる彼らの、命懸けの公安系職員の…
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- （上の発言）
125
林芳正(自民)総務大臣
今委員から御指摘がありましたように、インターネット上の偽・誤情報、これ、短時間で極めて広範に流通、拡散をいたして、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると、そういうふうに認識をしております。
その一方で、今、初鹿野委員からもお話がありましたように、偽・誤情報については、一般論ですが、真偽判別が困難なものも含まれ得ると、何が本当で何が偽なのかと、こういうことですが、そういうことが含まれ得るため、対応が容易ではない側面があると考えておりますが、できる限り確かな情報が届くような環境を整えながら、表現の自由にも十分配慮しつつ、様々な取組を併せて対策を進めていくと、これが基本的に重要だと考えております。
こうした観点から、具体的に何をしているかということですが、インターネット上の偽・誤情報に関しましては、まずは各事業者、これが利用規約等に基づき対応することが期待をされるところでございます。その上で、総務省では、インターネット上の偽・誤情報への対応として、官民が連携した意識啓発プロジェクト等を通じた幅広い世代のリテラシー向上、そして、インターネット上の画像等を対象としたコンテンツの真偽判別を支援する技術等の開発、社会実装にも取り組んでおります。
また、偽・誤情報を含む権利侵害情報への対応に関しましては、今年四月に施行されております情報流通プラットフォーム対処法に基づきまして、大規模事業者に対し投稿の削除対応の迅速化等を義務付けておるところでございます。この法律で、年に一度、大規模事業者に運用状況の公表、これを求めておりまして、政府などの公的機関から事業者に対して削除要請を行った件数、これも含めて公表をさせる仕組みとするなど、この運用状況の透明化、これに努めておるところでございます。
総務省では、今申し上げましたように、表現の自由にも配慮しながら、インターネット上の偽・誤情報に対する総合的な対策を進めてまいります。
126初鹿野裕樹(参政)
御答弁ありがとうございます。
今の答弁から二点懸念を申し上げますと、第一に、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、事業者に削除件数の公表を求めるとのことでしたが、この法律が対象としているのはあくまで違法、有害な権利侵害情報です。偽・誤情報と重なる部分はあるかもしれませんが、完全には一致しません。この点について、政府の対策は問題の核心に踏み込んでいるとは到底言い難いと考えます。
第二に、ＳＮＳ事業者の自主性に委ねた場合、その判断過程が外からは見にくく、どのような基準で対応しているのかが分かりません。そのため、判断が偏るのではないかという疑念が生じます…
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127林芳正(自民)総務大臣
民主主義の根幹たる選挙におきましては、今御指摘のあったとおりでございますが、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であると考えております。その上で、ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると、先ほど申し上げたとおりでございます。
ＳＮＳ等を利用して偽情報等を拡散する行為、これは、刑法の名誉毀損罪、侮辱罪、また公職選挙法の虚偽事項公表罪等の適用対象となり得るほか、本年四月、誹謗中傷への対処として情報流通プラ…
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128初鹿野裕樹(参政)
御答弁ありがとうございます。
何がデマで何が誤情報か、その線引きが容易ではないことは共通の認識であると思います。また、先日、高市総理も透明性の重要性について言及されていました。透明性が確保されなければ、偽・誤情報対策の名の下で言論が萎縮するという国民の不安は払拭されません。今後の検討に当たっては、その点に十分御留意いただきたいと思います。
次の闇バイトの設問は飛ばしたいと思います。
政治資金収支報告書のオンライン化の在り方について伺います。
政府は行政手続のオンライン化を進めており、令和九年一月からは、政党も含め収支報告書のオンライン提出が義務化…
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