2025年11月25日・第219回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 115 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 178 発言）
お答え申し上げます。
さくらインターネット株式会社のさくらのクラウドにつきましては、令和五年度のガバメントクラウドの調達におきまして、二〇二五年度末、今年度末までに全ての技術要件を満たすことを条件として国内事業者として初めて採用したところでございます。
さくらのクラウドにつきましては、四半期ごとに開発計画の進捗状況について審査することとしており、二〇二五年九月末時点の進捗状況を確認したところ、開発計画全体に影響のある遅れはなく、順調な開発進捗となっていることを確認し、十一月七日にデジタル庁ホームページでも公表させていただいたところでございます。
さくらのクラウドがガバメントクラウドとして求められる技術要件をクリアして本番稼働が可能となることをデジタル庁としても期待しているところでございますし、また、今後も二〇二五年度末に向けてしっかりと進捗を把握してまいりたいと思っております。
早期の実現に向けて取り組んでいただいているということでございます。 やはりこれ、悠長なことは言ってられないと思います。日本海側の海底ケーブルの整備がミッシングリンク、すなわち不十分である理由に、やはりこの採算性や需要面の問題があるのかもしれませんが、やはり地震等の自然災害含めて、安全保障という観点に立つならば、採算性だけではなく、この必要性を判断すべきものであると考えています。むしろ、不採算なように見えても、いざというときのためにそれ以上の効果を発揮する可能性があることから、平時の安全保障としての情報基盤整備のために一層国として後押しをしていただきたい…
お答え申し上げます。
御指摘の海底ケーブルの損傷事案につきましては、電気通信事業法に基づきまして通信事業者から報告を受けることとなっております。
令和六年度につきましては三件の事例があったというふうに承知をしているところでございます。その原因の特定につきましては困難であるものの、恐らく自然災害等による、推定されると通信事業者から報告を受けているところでございます。
なかなか今は、自然災害であろうということなんですけれども、やはりこの海底ケーブルのみならず、国内に至っては陸揚げ局のこの防護体制、今後どうしていくのか、強化していくのか、こういった点も大変重要な視点だと私は思っています。 有事の際に通信手段を破壊する手段というのは、物理的なものに限らず、例えばハッキングであるとか、そういう妨害する人為的なものというのもあるかと思います。重層的な通信手段の確保が大変重要だと思っております。この海底ケーブルの重要性に鑑みて、是非、特に安全性の確保、重視して国として取り組んでいただきたいというふうにお願いをさせていただきたい…
お答え申し上げます。
さくらインターネット株式会社のさくらのクラウドにつきましては、令和五年度のガバメントクラウドの調達におきまして、二〇二五年度末、今年度末までに全ての技術要件を満たすことを条件として国内事業者として初めて採用したところでございます。
さくらのクラウドにつきましては、四半期ごとに開発計画の進捗状況について審査することとしており、二〇二五年九月末時点の進捗状況を確認したところ、開発計画全体に影響のある遅れはなく、順調な開発進捗となっていることを確認し、十一月七日にデジタル庁ホームページでも公表させていただいたところでございます。
さくらのクラウドがガバメントクラウドとして求められる技術要件をクリアして本番稼働が可能となることをデジタル庁としても期待しているところでございますし、また、今後も二〇二五年度末に向けてしっかりと進捗を把握してまいりたいと思っております。
政府として、やはりこの点に関しては、競争性の確保と国産クラウドの育成の重要性、この両方を認識されているかとは思います。けれども、今大変この経済安全保障の観点からも、こういった情報通信に関する国産クラウドを育成していくということはやはり国がしっかりと後押しをしていくべきだと私は考えておりますので、是非この点も留意していただきたいと思います。 このガバメントクラウドに関連して、もう一つ伺いたいと思います。 今月十一日、私の地元である大阪の知事、市長会会長、町村会会長より連名で、総務大臣及びデジタル大臣宛てに対して地方公共団体情報システム標準化の推進に向け…
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林芳正(自民)総務大臣
自治体情報システムの標準化、これに関しましては、基金を設置した上で、国費十分の十の補助金によりまして、標準準拠システムへの移行に要する経費、これを支援しております。令和六年度補正予算後、総額七千百八十二億円確保しているところでございます。 事業者の人的資源の逼迫などによりまして、令和八年度以降の移行とならざるを得ないシステムにつきましては、引き続き支援を行うべく、さきの通常国会において法改正行いまして、基金の設置年限を令和十二年度末までに延長したところでございます。 今御指摘のありましたこの経費の初期経費につきましては私の方でお答えさせていただいて、…
自治体システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行に関しましてのランニングコストにつきましてはデジタル庁からお答えさせていただきます。 多くの自治体から移行後の運用経費の増加に対する御懸念や財政支援を求める声があることは承知をしております。移行後の運用経費は、本来自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえまして、各自治体が負担することは基本ではございますが、その上で、デジタル庁としても、本年六月に決定した自治体システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策に基づきまして対応を進めております。 具…