自由民主党のいんどう周作でございます。
私、今年の七月の選挙で初当選させていただきましたので、今日が私にとっては記念すべき初質問の日であります。委員長を始め与野党の各理事、各委員の皆様に、この機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
冒頭、私も、一週間前の大分市佐賀関で大規模な火災がありました。この火災で亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
今もなお消火活動が続いていると報道があります。現場で本当に消火活動と併せて支援活動を行っていらっしゃる消防関係始め警察、自衛隊、そして関係の地元の皆様に心より敬意を表したいと思います。一日も早い消火活動、それから復旧復興につながるように期待しております。
それでは、質問に入りたいと思います。
まずは、林総務大臣、それから堀内、高橋両副大臣、中野、向山、梶原三政務官、政務三役への御就任、誠におめでとうございます。総務省の行政は本当に多岐にわたっておりますので、林大臣のリーダーシップの下、三役の皆さんでしっかりと様々な課題を前に進めていただきますように御期待申し上げます。
高市総理は、我が国最大の課題は人口減少だというふうにおっしゃっております。その認識の下で、高市総理は先般、若者や女性も含む誰もが自分の選んだ地域で住み続けられる社会を実現したいということで人口戦略本部を立ち上げられました。私も、この人口減少、特に生産年齢人口の減少にいかにうまく対応するかが、これからの地域社会を持続可能なものとして、そして、さらには強い日本をつくっていくことにつながるものだと思っております。
生産年齢人口の減少に対する取組を、私は、大きな二つの流れをもってこれを同時並行でやっていく必要があると思っております。
一つは、言うまでもなく、デジタル技術、最近ではＡＩ関連技術が著しく進展しておりますけれども、こういったデジタル、ＡＩを活用しながら、人がやらなくていいことを全て代替して人口減少に対応していくような、地域を挙げて地域全体でのＤＸをやっていく、この一つの流れが重要だと思っております。
同時に、もう一つ重要なことがあると思っております。地域の様々なサービスの拠点がなくなってきております。これからは、このサービスの拠点を幾つかに集約化していくことが必要だと思っています。
一つは、先ほど長谷川委員の方にもありました、もう既に離島や中山間地では行政の出張所がなくなる、診療所がなくなる、ガソリンスタンド、タクシー、農協さえなくなる、そういうような事態になっております。こういった地域の暮らしを支えるサービス拠点がなくなっている中で、今や郵便局は最後のとりでとして、全国津々浦々に二万四千、各家庭から最も身近な建物として何とか維持できているわけであります。既に、デジタル技術を活用して拠点を集約化するという観点から、郵便局で行政事務の代行とかオンライン診療、買物支援、農協事務の代行等々が行われ始めておると聞いております。
現在、このような流れを後押しすべく、先ほどもありました議員立法、郵政民営化法等の改正案を国会に提出されているということでございますので、この議員立法を各党会派の御賛同を賜り早期成立を図っていく必要があると思いますけれども、郵便局といっても規模が様々であります。本当に、田舎に行けば行くほど、一人局、二人局、一人二人の郵便局がございます。今のように各個別の課題ごとに郵便局に事務代行を始め代行してもらうというような流れではなくて、もっと人的リソースも含めて地域全体をコーディネートしていく必要があるんではないかと思っております。
そういう意味でも、これまでのような各課題ごとの省庁連携ではなくて、分野横断的に大局的な視点から地域サービスを、全ての地域サービスを維持できるような仕組みを、郵便局を始めとする拠点でやっていくという仕組みを今後将来的には構築していく必要があると考えておりますけれども、総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
12
長谷川英晴(自民)
ありがとうございました。
林大臣からも力強いお言葉をいただきました。地域によっては本当に郵便局が最後のとりでというふうになっているところもあろうかと思います。是非引き続きの御支援をお願いできればと思います。
それでは、最後の質問になります。国勢調査票の郵送配布の取組に関する評価と今後の方針についてお伺いをしたいと思います。
五年に一度行われる国勢調査が本年実施をされました。国勢調査は、我が国に住む全ての人と世帯を対象とする我が国で最も基本的かつ重要な統計調査であり、国民の生活実態や人口構造を正確に把握し、施策立案や地方交付税の算定など行政運営のあら…
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13永永島勝利総務省統計局長
お答えいたします。
まずは、令和七年国勢調査に御協力いただきました全ての皆様に対し、心より感謝を申し上げます。特に長谷川委員におかれましては、調査実施当時、担当政務官でいらっしゃいまして、郵便局との連携に非常に力強い後押しをいただくなど多大なお力付けをいただきました。改めて御礼申し上げます。
さて、委員御指摘の郵送配布でございますが、調査員の事務負担の軽減等を図るため、東京都及び茨城県の一部地域のいわゆるオートロックマンションにおいて試行的に実施したものでございます。
調査を取り巻く環境が非常に厳しさを増している現状でございますが、次回調査に向けま…
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14長谷川英晴(自民)
ありがとうございます。
本当に、この統計、国勢調査含めてですね、非常に大事な、その根拠に基づいた、その根拠となるべき調査をしっかりとやっていただいているふうに思います。一方で、やはり社会環境の変化の中で、今まで簡単にできていた、本当に御協力をいただいてできていたものがなかなか厳しくなってきている、これは統計調査に限らず様々な面があると思います。是非、そういう中で、いろいろな事業所であるとか団体であるとか、その委託も含めて様々な御検討をしっかりと行っていただいて、正確な統計のデータが取れるように引き続きお願いをしたいと思います。
以上、四点について、林…
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- （上の発言）
15いいんどう周作(自民)
自由民主党のいんどう周作でございます。
私、今年の七月の選挙で初当選させていただきましたので、今日が私にとっては記念すべき初質問の日であります。委員長を始め与野党の各理事、各委員の皆様に、この機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
冒頭、私も、一週間前の大分市佐賀関で大規模な火災がありました。この火災で亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
今もなお消火活動が続いていると報道があります。現場で本当に消火活動と併せて支援活動を行っていらっしゃる消防関係始め警察、自衛隊、そして関係の地元の皆様に心より敬意を表したいと思います。一日も早い消火活動、それから復旧復興につながるように期待しております。
それでは、質問に入りたいと思います。
まずは、林総務大臣、それから堀内、高橋両副大臣、中野、向山、梶原三政務官、政務三役への御就任、誠におめでとうございます。総務省の行政は本当に多岐にわたっておりますので、林大臣のリーダーシップの下、三役の皆さんでしっかりと様々な課題を前に進めていただきますように御期待申し上げます。
高市総理は、我が国最大の課題は人口減少だというふうにおっしゃっております。その認識の下で、高市総理は先般、若者や女性も含む誰もが自分の選んだ地域で住み続けられる社会を実現したいということで人口戦略本部を立ち上げられました。私も、この人口減少、特に生産年齢人口の減少にいかにうまく対応するかが、これからの地域社会を持続可能なものとして、そして、さらには強い日本をつくっていくことにつながるものだと思っております。
生産年齢人口の減少に対する取組を、私は、大きな二つの流れをもってこれを同時並行でやっていく必要があると思っております。
一つは、言うまでもなく、デジタル技術、最近ではＡＩ関連技術が著しく進展しておりますけれども、こういったデジタル、ＡＩを活用しながら、人がやらなくていいことを全て代替して人口減少に対応していくような、地域を挙げて地域全体でのＤＸをやっていく、この一つの流れが重要だと思っております。
同時に、もう一つ重要なことがあると思っております。地域の様々なサービスの拠点がなくなってきております。これからは、このサービスの拠点を幾つかに集約化していくことが必要だと思っています。
一つは、先ほど長谷川委員の方にもありました、もう既に離島や中山間地では行政の出張所がなくなる、診療所がなくなる、ガソリンスタンド、タクシー、農協さえなくなる、そういうような事態になっております。こういった地域の暮らしを支えるサービス拠点がなくなっている中で、今や郵便局は最後のとりでとして、全国津々浦々に二万四千、各家庭から最も身近な建物として何とか維持できているわけであります。既に、デジタル技術を活用して拠点を集約化するという観点から、郵便局で行政事務の代行とかオンライン診療、買物支援、農協事務の代行等々が行われ始めておると聞いております。
現在、このような流れを後押しすべく、先ほどもありました議員立法、郵政民営化法等の改正案を国会に提出されているということでございますので、この議員立法を各党会派の御賛同を賜り早期成立を図っていく必要があると思いますけれども、郵便局といっても規模が様々であります。本当に、田舎に行けば行くほど、一人局、二人局、一人二人の郵便局がございます。今のように各個別の課題ごとに郵便局に事務代行を始め代行してもらうというような流れではなくて、もっと人的リソースも含めて地域全体をコーディネートしていく必要があるんではないかと思っております。
そういう意味でも、これまでのような各課題ごとの省庁連携ではなくて、分野横断的に大局的な視点から地域サービスを、全ての地域サービスを維持できるような仕組みを、郵便局を始めとする拠点でやっていくという仕組みを今後将来的には構築していく必要があると考えておりますけれども、総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
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林芳正(自民)総務大臣
先ほど長谷川委員からもこの郵政民営化と日本の人口がピークアウトしたということの時期的な近接性というのを聞いて、なるほどなと、こう思わせていただきましたが、まさに、いんどう先生におかれても、ずっと総務省でそういう問題意識を持っていろんな施策を進めていただいてきたわけでございまして、人口減少が進む中で、郵便局の存在、最後のとりでというお言葉もありましたが、大変地域の重要な生活インフラでございますので、しっかりと施策を進めてまいらなければいけないと思っております。
釈迦に説法でございますが、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加えて、自治体窓口業務…
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17いいんどう周作(自民)
大臣、ありがとうございます。
横のつながりというものを是非意識しながら関係省庁との強化をやっていただきたいと思います。各省庁あるいは内閣官房の地方創生部局ともしっかりと連携していただいて、例えばオンライン診療を郵便局でやるとしても、郵便局に行くまでの移動手段はどうするのかとか、その後の薬の配達はどうするのか、あるいは診療後の、あるいは食事療法があったときの高齢者への食事の手配どうするのか、こういう横のつながりをしっかりと意識しながらやっていくことが必要だと思っておりますので、是非大臣のリーダーシップで前に進めていただきたいと思います。
続きまして、人…
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18恩恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官
委員御指摘のとおり、自治体におけますＤＸの推進には、これを担う人材の確保、育成が大変重要な課題となってございます。しかし、特に小規模な市町村からは、独力で専門的な人材を確保することは困難との声も伺っているところでございます。
このため、総務省といたしましては、アドバイザーの派遣や各自治体におけます人材育成の支援に加えまして、都道府県において市町村支援を行うための専門人材のプール機能を確保していただけるよう、ＤＸ体制の推進の構築を呼びかけてございます。これらの対応につきましては、地方交付税措置を講ずる等の支援を行っているところでございます。
今後も、小…
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