ありがとうございます。とても重要なことと思います。是非よろしくお願いをしたいと思います。
次に、郵便局ネットワークの維持及びネットワークを活用した取組の拡充について御質問をしたいと思います。
平成十九年、西暦でいうと二〇〇七年に郵政民営化がスタートしてから今年で十八年が経過しましたが、その当時と比べて社会経済環境が大きく変化をしています。最も顕著な事例としては、郵政民営化がスタートした翌年二〇〇八年は、実は我が国の総人口がピークを迎えた年であり、言い方を変えると、民営化直後に人口のピークがあり、その後現在に至るまで減少し続けているということだと思います。
日本全体で人口減少や少子高齢化が進む中、特に地方においては、行政サービスを提供する自治体の支所、出張所の廃止、銀行、信用金庫、農協等の生活に必要な役割を担う民間のサービスの縮小、撤退が進んでおります。過疎地などでは、金融決済機能を含めて公的なサービスの担い手が郵便局だけになっているというところも珍しくはありません。
一方で、郵政事業を取り巻く環境も大きく変化をしました。特にデジタル化の進展に伴う郵便物数の急激な減少や、人口減少や少子高齢化に伴う地方の金融マーケットの縮小など、非常に厳しい状況にあると思います。
ざっくり簡単に言うと、民営化以降、厳しい経済社会環境の変化の中で、何とか拠点数を維持している郵便局ネットワークは、地域でのセーフティーネットとしての役割や重要性が国民から見ても大きく増す一方で、郵便局を取り巻く環境は年々厳しさを増しているというのが現在の郵政事業の実態だというふうに考えます。
今、議員立法で提出されている郵政民営化法の改正案は、こうした民営化以降の様々な環境変化に対応し、郵便、金融のユニバーサルサービスや住民サービスを維持していくためのものというふうに理解をしています。
こうした中、一部の郵便局では、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加え、自治体等と連携し自治体窓口業務等の行政サービスを行っているほか、商店が少ない地域では買物支援サービス、医療機関の物理的なアクセスが困難な地域においては郵便局でオンライン診療を行うなど、地域が抱える様々な課題の解決に向け、郵便局が地域住民の生活を支えるサービスを行っております。
そこで、全国に約二万四千ある郵便局ネットワークを地域の拠点として維持していくとともに、こうした地域課題の解決に向け郵便局ネットワークを活用した取組を一層拡充していくべきと考えますが、林大臣の、林総務大臣の見解を伺いたいと思います。
また、郵便局ネットワークの活用による地域住民の生活支援の取組を行うに当たっては、委託側及び受託側の双方において費用の負担が課題とされます。令和五年に総務省が行った自治体に対するアンケート調査でも、郵便局への事務委託の検討を断念した理由として費用面の負担を掲げる自治体も多かったとの結果が出ています。
総務省として、このような郵便局ネットワークを活用した取組について、財政的、制度的な支援をどのように考えているのか、併せてお伺いをします。
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林芳正(自民)総務大臣
まず、この度の大分市の大規模火災によりましてお亡くなりになられた方に対しまして御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。
火災や地震、風水害など災害が頻発化、激甚化する中で、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割はますます増大をしております。
今回の総合経済対策におきましては、柱の一つとして危機管理投資、成長投資による強い経済の実現、これを掲げ、その下の具体的な施策として令和の国土強靱化の実現が位置付けられております。
こうした政府方針を踏まえまして、消防庁といたしましては、林野火災そして大規模災害に備え…
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長谷川英晴(自民)
ありがとうございます。是非しっかりとした対応をお願いできればと思います。
次に、関連になります。防災・減災関連の地方債の今後の在り方についてお伺いをしたいと思います。
防災・減災対策の推進に当たっては、その財源の手当てが重要と考えます。全国知事会は、令和七年度が終期となる緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債について、事業期間の長期の延長や対象事業の拡充を求めています。地方公共団体のニーズに踏まえた対象事業の拡充、事業期間の延長について、総務省の是非前向きな答弁をお願いしたいと思います。
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8出出口和宏総務省自治財政局長
お答えいたします。
地震、豪雨など自然災害が激甚化、頻発化する中で、自治体が単独事業として行う防災・減災対策は大変重要であると認識をいたしております。
お尋ねいただきました緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債につきましては、国土強靱化実施中期計画において防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進していくとされていることや、地方の皆様から強い御要望をいただいていることなどを踏まえまして、事業期間を延長することといたしました。
延長後の事業期間や対象事業の在り方などの詳細につきましては、地域の実情や自治体の皆様からいただいている御意見な…
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- （上の発言）
9長谷川英晴(自民)
ありがとうございます。とても重要なことと思います。是非よろしくお願いをしたいと思います。
次に、郵便局ネットワークの維持及びネットワークを活用した取組の拡充について御質問をしたいと思います。
平成十九年、西暦でいうと二〇〇七年に郵政民営化がスタートしてから今年で十八年が経過しましたが、その当時と比べて社会経済環境が大きく変化をしています。最も顕著な事例としては、郵政民営化がスタートした翌年二〇〇八年は、実は我が国の総人口がピークを迎えた年であり、言い方を変えると、民営化直後に人口のピークがあり、その後現在に至るまで減少し続けているということだと思います。
日本全体で人口減少や少子高齢化が進む中、特に地方においては、行政サービスを提供する自治体の支所、出張所の廃止、銀行、信用金庫、農協等の生活に必要な役割を担う民間のサービスの縮小、撤退が進んでおります。過疎地などでは、金融決済機能を含めて公的なサービスの担い手が郵便局だけになっているというところも珍しくはありません。
一方で、郵政事業を取り巻く環境も大きく変化をしました。特にデジタル化の進展に伴う郵便物数の急激な減少や、人口減少や少子高齢化に伴う地方の金融マーケットの縮小など、非常に厳しい状況にあると思います。
ざっくり簡単に言うと、民営化以降、厳しい経済社会環境の変化の中で、何とか拠点数を維持している郵便局ネットワークは、地域でのセーフティーネットとしての役割や重要性が国民から見ても大きく増す一方で、郵便局を取り巻く環境は年々厳しさを増しているというのが現在の郵政事業の実態だというふうに考えます。
今、議員立法で提出されている郵政民営化法の改正案は、こうした民営化以降の様々な環境変化に対応し、郵便、金融のユニバーサルサービスや住民サービスを維持していくためのものというふうに理解をしています。
こうした中、一部の郵便局では、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加え、自治体等と連携し自治体窓口業務等の行政サービスを行っているほか、商店が少ない地域では買物支援サービス、医療機関の物理的なアクセスが困難な地域においては郵便局でオンライン診療を行うなど、地域が抱える様々な課題の解決に向け、郵便局が地域住民の生活を支えるサービスを行っております。
そこで、全国に約二万四千ある郵便局ネットワークを地域の拠点として維持していくとともに、こうした地域課題の解決に向け郵便局ネットワークを活用した取組を一層拡充していくべきと考えますが、林大臣の、林総務大臣の見解を伺いたいと思います。
また、郵便局ネットワークの活用による地域住民の生活支援の取組を行うに当たっては、委託側及び受託側の双方において費用の負担が課題とされます。令和五年に総務省が行った自治体に対するアンケート調査でも、郵便局への事務委託の検討を断念した理由として費用面の負担を掲げる自治体も多かったとの結果が出ています。
総務省として、このような郵便局ネットワークを活用した取組について、財政的、制度的な支援をどのように考えているのか、併せてお伺いをします。
10林芳正(自民)総務大臣
まず、私から前段の部分についてお答えさせていただきます。
この人口減少が進む我が国の地域社会におきまして、郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておるわけでございます。まさに御専門の長谷川先生から御指摘があったとおりでございまして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービス、この提供に加えて、今触れていただきました自治体窓口業務の取扱い、そして地域課題の解決に向けて地域の実情やニーズに合わせた取組、これを進めていくということが重要であると考えております。総務省といたしましても、これまで、郵便局でのオンライン診療、買物支援等の実証事業などによりま…
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11牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
後段の御質問につきましてお答え申し上げます。
総務省といたしましては、これまで、郵便局におきまして、オンライン診療・服薬指導や共助型買物サービスと組み合わせた地産品配送の実証事業を行うなど、郵便局ネットワークを活用した地域貢献の後押しをしてきたところでございます。今年度も、郵便局を自治体窓口業務などの行政サービスと買物支援などの生活サービスとを一体的に提供するコミュニティーハブとして活用する実証事業に取り組んでおりまして、令和八年度概算要求におきましても引き続き必要な予算を要求しているところでございます。
さらに、実証事業に加えまして、令和七年度より…
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12長谷川英晴(自民)
ありがとうございました。
林大臣からも力強いお言葉をいただきました。地域によっては本当に郵便局が最後のとりでというふうになっているところもあろうかと思います。是非引き続きの御支援をお願いできればと思います。
それでは、最後の質問になります。国勢調査票の郵送配布の取組に関する評価と今後の方針についてお伺いをしたいと思います。
五年に一度行われる国勢調査が本年実施をされました。国勢調査は、我が国に住む全ての人と世帯を対象とする我が国で最も基本的かつ重要な統計調査であり、国民の生活実態や人口構造を正確に把握し、施策立案や地方交付税の算定など行政運営のあら…
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