大臣、大変にありがとうございます。
まさに今、管理栄養士の方々の活躍ですとか、様々制度の面でも構築していくべきであろうと考えておりますので、様々省庁横断的にやっていきたいと思っておりますし、このことについては私、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、引き続きお伺いできればと思います。
私、訪問診療の経験もあるんですけれども、栄養剤の缶の処方がかなり流通しているんですけれども、それ実際処方された患者さんはなかなか飲めなくて押し入れにたまっているというような状況、現状ありまして、味が合わない、飽きるということがその主な原因でございます。そのときに、多種多様な特別用途食品があるということが極めて大きなメリットになろうというふうに考えておりますので、どうか推進のほどをよろしくお願い申し上げます。
続いて、先ほど来様々委員の先生方からも問題提起あった地方消費者行政について、私も、重なるところもありますが、お伺いをしたいと思います。
近年、超高齢化、デジタル化の急速な進展に伴って、オンライン取引、サブスク、アプリ課金等の広がりとともに、ダークパターンと呼ばれるデザイン、高齢者の認知機能の低下に付け込む悪質商法等、新たな形のトラブルが増えております。まさに誰しもが多様な脆弱性を持つという認識に立ったパラダイムシフト報告書も取りまとめられたというふうに認識をしております。是非、従来以上に消費者を守る、消費者の側に立つ観点から地方消費者行政に取り組むべきと考えております。
ところで、全国の消費生活センター等では専門性の高い相談業務を担う消費生活相談員の多くが、先ほども委員からもありましたが、会計年度任用職員であって、雇い止めの問題等で雇用の不安定さが指摘されているところでございます。
地方消費者行政強化交付金は推進事業の活用期限延長が議論されてきましたけれども、中長期的な姿は今なお不透明であると考えております。
その上で伺います。高齢化、デジタル化で相談が複雑化する中、専門性ある相談員の確保、育成、身分の安定に向けて、消費者庁としてどのような方向性で取り組んでいかれますでしょうか。
117井井上計消費者庁審議官
お答えいたします。
特別用途食品のうち、議員御指摘の高齢者の低栄養等に活用される総合栄養食品について、いわゆる流動食ですけれども、それについてお答えいたします。
〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕
総合栄養食品の許可件数は現在二十二件でありまして、二〇二四年度の年間販売量は、事業者からの聞き取りによりますと、年度途中に許可された商品を含めて合計約五万二千個となってございます。
その量が十分であるかどうかを評価することは、総合栄養食品を必要とする患者数を把握することが困難であることから難しいと考えてございますけれども、関係団体等からは、関係団体等…
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118
川村雄大(公明)
オーダーが全然違うなと感じましたので、五千二百。
これ、いわゆる病院ですと、多く患者さんに食品として提供されるわけですけれども、例えば入院中にこういった特別用途食品を我々医師が提供を、食事として提供するわけですけれども、そうした患者さんが一旦退院をされて自宅に戻られますと、それがなかなかアクセスすることができないというようなことを私自身は感じております。
例えば栄養食品として、流動食というふうに先ほど例示されましたけれども、例えば高たんぱくゼリーの形であったりとか、とろみの付いた形であったりとか、あるいは液体のものもありますけれども、こうしたいろいろ…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
特別用途食品制度は、病者などを対象に健康の保持、回復などに適する特別の用途に関する表示をすることにより、商品を必要とする方の食品選択に資するための制度であります。消費者庁としては、パンフレットを作成し、関係団体と連携し、ただいま制度の普及啓発を図っているところでございます。
今後も、管理栄養士等の専門職団体等とも連携しつつ、該当食品を必要とする方が適切に利用できるよう、一層の普及啓発等に努めてまいりたい、このように考えております。
〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕
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- （上の発言）
120川村雄大(公明)
大臣、大変にありがとうございます。
まさに今、管理栄養士の方々の活躍ですとか、様々制度の面でも構築していくべきであろうと考えておりますので、様々省庁横断的にやっていきたいと思っておりますし、このことについては私、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、引き続きお伺いできればと思います。
私、訪問診療の経験もあるんですけれども、栄養剤の缶の処方がかなり流通しているんですけれども、それ実際処方された患者さんはなかなか飲めなくて押し入れにたまっているというような状況、現状ありまして、味が合わない、飽きるということがその主な原因でございます。そのときに、多種多様な特別用途食品があるということが極めて大きなメリットになろうというふうに考えておりますので、どうか推進のほどをよろしくお願い申し上げます。
続いて、先ほど来様々委員の先生方からも問題提起あった地方消費者行政について、私も、重なるところもありますが、お伺いをしたいと思います。
近年、超高齢化、デジタル化の急速な進展に伴って、オンライン取引、サブスク、アプリ課金等の広がりとともに、ダークパターンと呼ばれるデザイン、高齢者の認知機能の低下に付け込む悪質商法等、新たな形のトラブルが増えております。まさに誰しもが多様な脆弱性を持つという認識に立ったパラダイムシフト報告書も取りまとめられたというふうに認識をしております。是非、従来以上に消費者を守る、消費者の側に立つ観点から地方消費者行政に取り組むべきと考えております。
ところで、全国の消費生活センター等では専門性の高い相談業務を担う消費生活相談員の多くが、先ほども委員からもありましたが、会計年度任用職員であって、雇い止めの問題等で雇用の不安定さが指摘されているところでございます。
地方消費者行政強化交付金は推進事業の活用期限延長が議論されてきましたけれども、中長期的な姿は今なお不透明であると考えております。
その上で伺います。高齢化、デジタル化で相談が複雑化する中、専門性ある相談員の確保、育成、身分の安定に向けて、消費者庁としてどのような方向性で取り組んでいかれますでしょうか。
121尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
全国的な人手不足や相談員の高齢化が進む中で、今後ますます専門性のある相談員の担い手確保が困難になることが懸念されております。こうした状態を放置いたしますと、住民サービスとしての相談の機能低下のみならず、地方から国に集約される相談情報の基盤が毀損し、消費者行政の適切な実行に支障を来すおそれがございます。そのため、国としても対策を講ずる必要があると考えております。
そのため、消費者庁自らが相談員養成講座等を実施し、相談員資格保有者の拡充等を進めてきたところであり、来年度も引き続き継続できるよう予算要求をしているところでございます。
…
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122川村雄大(公明)
どうもありがとうございます。
地方消費者行政、非常に大切でありまして、後退、縮小させないためにも、制度の小幅な見直しを行うではなくて、是非恒常的に自治体に対する財政支援を図っていく仕組みを整えることが必要と考えますが、いかがでございましょうか。
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123尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
地方消費者行政強化交付金の推進事業が今年度に多くの自治体で活用期限を迎えることを受け、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただくとともに、衆議院消費者問題に関する特別委員会でも、活用期限到来に対して適切な対策を講ずるべきとの決議をいただいております。
消費者庁では、決議等を踏まえ、来年度予算要求で同交付金の見直しの要求を行っておるところでございます。見直し案では、推進事業活用期限到来への対応については、同事業を活用してきた自治体が引き続き消費生活センターの運営等を継続できるよ…
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