2025年11月21日・第219回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 94 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
今の答弁ということであると、消費者庁としての役割ってすごく大事なのかなというふうに思います。
ついこの前見ていたテレビでも、コンセントに充電をし続けている、パソコンなどは結構ずっと充電し続けていることが多いのかなというふうに思うんですけれども、それが非常に事故につながるというようなこともやはり消費者庁としてしっかりと知らせていく必要があるのかなと思いますし、圧力なりなんなりということですが、例えば高温、まあ今はちょっと涼しくなりましたけれども、真夏の中の車中などにスマホを置いておくととんでもない温度になっていくのではないかなと思うので、そういうところの注意喚起、あるいは異常な熱を持ち始めた場合には危険信号であるよというようなことをしっかりと消費者庁としてもアピールをしていただきたいと思うのですが、その点いかがですか。
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松沢成文(維新)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、佐々木雅文君が委員を辞任され、その補欠として竹谷とし子君が選任されました。
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92串田誠一(維新)
日本維新の会の串田誠一でございます。 私も冒頭、リチウムイオン電池の質問をしようと思っていたんですけれども、石垣委員が大変詳しい質問をしていただきました。そこで、ちょっと周辺の質問をさせていただきたいと思うので、もし分からないようであれば分からないで結構なんですけれども。 昨今、充電式といいますとスマホが多いと思うんですが、ジャケットの左胸に入れている人が結構多いのかなと思いますし、ブルートゥースのイヤホンは耳に差し込んでいるわけでございますので、それが爆発したら大変なことになるのかなということで、国民も大変心配をしているのがリチウムイオン電池だと思…
お答え申し上げます。 まず、リチウムイオン電池につきましては、先般十月二日に注意喚起をさせていただいたところでございます。その中では、強い衝撃や圧力を加えないようにしましょうですとか、あるいは異常を感じたら使用を中止すること、また、リコール情報を確認すること等につきまして周知啓発を行ってきたところでございます。 委員御質問にございました、それが全て、いわゆる不具合があってリコール製品だからというわけではなくて、通常使う中におきましても、例えばその強い衝撃や圧力、あるいは高温環境に置いたことに起因して起こり得るものでございまして、リコール商品であったが…
94串田誠一(維新)
今の答弁ということであると、消費者庁としての役割ってすごく大事なのかなというふうに思います。
ついこの前見ていたテレビでも、コンセントに充電をし続けている、パソコンなどは結構ずっと充電し続けていることが多いのかなというふうに思うんですけれども、それが非常に事故につながるというようなこともやはり消費者庁としてしっかりと知らせていく必要があるのかなと思いますし、圧力なりなんなりということですが、例えば高温、まあ今はちょっと涼しくなりましたけれども、真夏の中の車中などにスマホを置いておくととんでもない温度になっていくのではないかなと思うので、そういうところの注意喚起、あるいは異常な熱を持ち始めた場合には危険信号であるよというようなことをしっかりと消費者庁としてもアピールをしていただきたいと思うのですが、その点いかがですか。
お答え申し上げます。
令和七年十月二日に、先ほど御答弁させていただきましたけど、公表しました注意喚起におきましては、リチウムイオン電池がモバイルバッテリー以外の様々な製品に使われており、事故のリスクがあることを消費者に知ってもらうために、イラストなどを使いまして分かりやすくお示ししておるところでございます。
引き続き、関係省庁と連携しながら、スマートフォン、パソコン、電子タブレットを含むリチウムイオン電池使用製品の発火事故防止に向けまして消費者への周知啓発を図ってまいりたいと考えております。
96串田誠一(維新)
航空機内の持込みというのもかなり日々変わってきているのかなと実感をしておりまして、最初は、モバイルバッテリーなどは預けることができないということで、何か持っていってはいけないのかなと思ったら機内に持ち込んでくださいという話でありましたが、今度は、その機内の荷物を置く棚ですよね、そこで爆発ということがありまして、今は手に持ってくださいというようなことが一番新しいのかなと。もっと、また日々変わっているのかもしれませんが、手に持ってくださいということでございましたけれども、モバイルバッテリーというような表現をよくされるんですけれども、今、先ほどからの答弁による…
お答え申し上げます。 ＡＩの進展に伴い詐欺の手口が巧妙化しております。全国各地の消費生活センターにもＡＩ関連の消費生活相談が寄せられているところでございます。また、ＳＮＳなどを通じた投資や副業などのもうけ話に関する消費生活相談は増加傾向にあります。この中には、著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例も含まれております。 政府といたしましては、成り済まし等による詐欺被害に対処するため、令和七年四月に犯罪対策閣僚会議において決定された国民を詐欺から守るための総合対策二・〇におきまして効果的な注意喚起、広報を行うこととしております。 消費者庁といたしま…