消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶申し上げます。
消費者行政の司令塔として、現場の声を聞き、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、これから申し上げる施策の推進に関係省庁と連携し精いっぱい取り組んでまいります。
第一に、地方消費者行政の一層の充実強化に取り組みます。
本年六月、衆議院消費者問題に関する特別委員会において、地方消費者行政の充実・強化について決議をいただきました。担当大臣就任後早速、消費生活センターや国民生活センターを訪問し、消費者問題の第一線で消費者からの相談等に対応する方々にお話を伺いました。地方消費者行政は、住民の消費生活におけるセーフティーネットであるとともに、集約された相談情報は国の消費者政策の企画立案や執行の基盤となっており、その充実強化は大変重要であるとの思いを強くしました。決議の内容を真摯に受け止め、地方消費者行政強化交付金を見直し、消費生活センターの機能維持強化、地域の多様な主体の連携による見守りネットワークの充実強化などにしっかりと取り組んでまいります。
あわせて、消費生活相談のＤＸについて、消費生活相談情報の集約システムであるＰＩＯ―ＮＥＴの新システムへの円滑な移行に取り組みます。
また、消費者ホットライン一八八、いややの更なる周知を図ってまいります。
第二に、公正で信頼のある取引の実現等に努めます。
特定商取引法、景品表示法、不当寄附勧誘防止法等の所管法令について、厳正かつ適切に運用します。
近年、高齢化やデジタル化の進展等、消費者を取り巻く環境は複雑かつ多様に変化しています。これらの変化に的確に対応するため、消費者契約を始めとする消費者取引全般や、デジタル取引及び特定商取引などの消費者法制度の在り方について有識者を交えて検討し、議論を深めてまいります。
第三に、食品安全の確保や時代に即した食品表示への対応を推進します。
科学的知見に基づき食品衛生基準を策定し、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについても、食品安全委員会等と連携し、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を行います。
食品表示制度の適切な運用に加え、合理的かつシンプルで分かりやすい、時代に即した食品表示を検討します。
第四に、持続可能でより良い消費社会の実現に向けた取組を進めます。
本年六月に公布された公益通報者保護法の一部を改正する法律については、改正内容の周知や施行に向けた準備に万全を期してまいります。
また、消費者被害の未然防止に向けて消費者力を高めるため、消費者教育の推進を図ります。
食品ロスの削減について、本年三月に変更した食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に基づき、関係省庁と連携し、食品ロス削減にしっかりと取り組みます。
加えて、消費者と事業者が連携した豊かな消費社会の形成に向け、事業者が消費者の声を生かし、持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を促進します。
最後に、消費者庁が徳島に設置した拠点である新未来創造戦略本部について、現地を視察しましたが、新たな課題への対応策を試行、検証し、その全国発信を目指します。
以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。
松沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
0会会議録情報政府参考人など
令和七年十一月十九日（水曜日）
午後零時四十分開会
─────────────
委員の異動
十月二十九日
辞任 補欠選任
宮本 周司君 岩本 剛人君
十一月十八日
辞任 補欠選任
岩本 剛人君 鈴木 大地君
山田 太郎君 藤井 一博君
─────────────
出席者は左のとおり。
委員長 松沢 成文君
理 事
加藤 明良君
長谷川英晴君
村田 享子君
浜野 喜史君
委 員
赤松 健君
生稲 晃子君
上野 通子君
古賀友一郎君
鈴木…
この発言のページ
1
松沢成文(維新)
ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、宮本周司君及び山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として鈴木大地君及び藤井一博君が選任されました。
─────────────
この発言のページ
2松沢成文(維新)
この際、黄川田内閣府特命担当大臣、津島内閣府副大臣及び古川内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。黄川田内閣府特命担当大臣。
この発言のページ
- （上の発言）
3
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶申し上げます。
消費者行政の司令塔として、現場の声を聞き、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、これから申し上げる施策の推進に関係省庁と連携し精いっぱい取り組んでまいります。
第一に、地方消費者行政の一層の充実強化に取り組みます。
本年六月、衆議院消費者問題に関する特別委員会において、地方消費者行政の充実・強化について決議をいただきました。担当大臣就任後早速、消費生活センターや国民生活センターを訪問し、消費者問題の第一線で消費者からの相談等に対応する方々にお話を伺いました。地方消費者行政は、住民の消費生活におけるセーフティーネットであるとともに、集約された相談情報は国の消費者政策の企画立案や執行の基盤となっており、その充実強化は大変重要であるとの思いを強くしました。決議の内容を真摯に受け止め、地方消費者行政強化交付金を見直し、消費生活センターの機能維持強化、地域の多様な主体の連携による見守りネットワークの充実強化などにしっかりと取り組んでまいります。
あわせて、消費生活相談のＤＸについて、消費生活相談情報の集約システムであるＰＩＯ―ＮＥＴの新システムへの円滑な移行に取り組みます。
また、消費者ホットライン一八八、いややの更なる周知を図ってまいります。
第二に、公正で信頼のある取引の実現等に努めます。
特定商取引法、景品表示法、不当寄附勧誘防止法等の所管法令について、厳正かつ適切に運用します。
近年、高齢化やデジタル化の進展等、消費者を取り巻く環境は複雑かつ多様に変化しています。これらの変化に的確に対応するため、消費者契約を始めとする消費者取引全般や、デジタル取引及び特定商取引などの消費者法制度の在り方について有識者を交えて検討し、議論を深めてまいります。
第三に、食品安全の確保や時代に即した食品表示への対応を推進します。
科学的知見に基づき食品衛生基準を策定し、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについても、食品安全委員会等と連携し、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を行います。
食品表示制度の適切な運用に加え、合理的かつシンプルで分かりやすい、時代に即した食品表示を検討します。
第四に、持続可能でより良い消費社会の実現に向けた取組を進めます。
本年六月に公布された公益通報者保護法の一部を改正する法律については、改正内容の周知や施行に向けた準備に万全を期してまいります。
また、消費者被害の未然防止に向けて消費者力を高めるため、消費者教育の推進を図ります。
食品ロスの削減について、本年三月に変更した食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に基づき、関係省庁と連携し、食品ロス削減にしっかりと取り組みます。
加えて、消費者と事業者が連携した豊かな消費社会の形成に向け、事業者が消費者の声を生かし、持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を促進します。
最後に、消費者庁が徳島に設置した拠点である新未来創造戦略本部について、現地を視察しましたが、新たな課題への対応策を試行、検証し、その全国発信を目指します。
以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。
松沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
4松沢成文(維新)
ここで速記を止めてください。
〔速記中止〕
この発言のページ
5松沢成文(維新)
それでは、速記を起こしてください。
津島内閣府副大臣。
この発言のページ
6
津島淳(自民)内閣府副大臣
遅くなり、失礼をいたしました。
消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の津島淳でございます。
古川大臣政務官とともに黄川田大臣をお支えし、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。
松沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
この発言のページ