私は財務大臣でございますが、正式に任務を受けて金融担当大臣でございまして、産業を所管するという意味では、財務省の所管という産業ではなくて、金融庁の所管の方のより直接的な許認可の方を考えて、そのような対応をいたしました。
片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
2025年12月4日・第219回国会 参議院 財政金融委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 117 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 141 発言)
前後のやりとり
だから、その誤解というのは何ですかと聞いているんですよ。関係業界との関係、規範にあるわけですよね、そういう関係業界との関係、これを誤解を、疑惑を招くような。要するに、金融業界との癒着という疑惑を招くというふうに思ったから解約したわけですね。
規範に書いてある文章は、その特定の業界ではないけれども、関係する業界との間でその関係が何らかのことになるというような疑惑があるといけないから、そうしないように自分で判断して努力してくださいというのがその規範だと思いますので、それから考えると、かなり広めに考えて、それはお返しして、させて、合意解約させていただいた方がいいかなという判断をしたということでございます。
財務大臣というのは金融だけじゃないんですよ。森羅万象ですよ。あらゆる業界、関連業界じゃないですか。何で金融業界だけということは、これはやっぱり、そういうやましいことを感じたんであれば中止をするというのが当然私は大臣としてやるべきことではないかと思いますよ。
- (上の発言)
私は財務大臣でございますが、正式に任務を受けて金融担当大臣でございまして、産業を所管するという意味では、財務省の所管という産業ではなくて、金融庁の所管の方のより直接的な許認可の方を考えて、そのような対応をいたしました。
ちょっと言い訳としても苦し過ぎると私は思います。 しかも、やっぱりスルガ銀行、後でちょっとやりますけど、こういう銀行行政の公平性が問われているときに、やっぱり金融業界まで含めて、で、返したと言うけど、本当なのかということは、これは明らかではないですから、この問題はちょっと非常に重大な疑惑だと、重大な問題だということで指摘をしておきたいと思います。 インボイスの問題、二割特例、八割控除、これ継続してほしいという声は日本商工会議所などからも上がっております。大臣も延長を求める声が非常に多いと答弁されました。しかし、お配りしています十一月三十日の産経新聞は…
お答えいたします。
免税事業者からの仕入れに係る税額の一定割合を控除することができるいわゆる八割控除につきまして、御指摘の報道があることは承知しております。
御指摘の報道にあるような事例を現状で具体的にどれだけ把握しているかにつきましては、国税当局の具体的な調査手法でありますとか情報収集の状況を明らかにするおそれがありますので、お答えすることは差し控えますが、複数の事業者により報道にあるような課税逃れが行われていると疑われる事例を国税庁として把握しております。
複数の事例ということで、大した根拠のある話じゃないんです、これ。元々インボイス制度に大きな問題があるからこういう事態になっているわけで、インボイス廃止すべきだと思いますよ。しかし、少なくとも、八割控除、二割特例によって何とかつないでいるという業者はたくさんあるわけですよ。
大臣、これやっぱり延長すべきだと思いますが、いかがですか。