時間が残り僅かですので、次、ＥＴＦに関して質問させていただきたいと思っております。
ＥＴＦの売却を決められたということでございます。それで、デフレ経済から脱却するためにいろんなことをされて、そのうちの一つの手段としてＥＴＦも購入されて、で、今も日銀が保有されているというふうに私どもは理解しております。
まあ、やむを得ない事情があって持たれているというのはよく分かるわけでありますが、このＥＴＦを日銀が保有していることによるその効果といいますかね、ＥＴＦというのは、皆さん御承知おきのとおり、例えば東証銘柄、千八百幾つあるんですかね、それをバスケットに全部入れている状況であるというふうに理解をするのがいいと思うんです。そのバスケットに全ての銘柄を放り込んでいるということによって、成長している会社も停滞している会社も全部そこに含まれてしまって、で、それがある程度評価されるということになりますと、成長しているところはいいんですけれど、停滞している会社がその中に入ってしまって高めに評価されてしまうということが考えられます。
すなわち、先ほど財務大臣が供給構造を変えたいと、変える必要があるんだとおっしゃっているんですけれども、供給構造が変わらないわけですね。新陳代謝を進めていく必要があると。それが強い経済に結び付くわけですけれども、その弱い会社も生き残ってしまうという欠点がある。
ＥＴＦをこれから百何年掛けて売却していくという、スタンスはまあそういうものかなというふうな思いもしますけれども、百年後にしか評価できないような政策は、果たして政策と言っていいのかという思いも強くしております。
私は、日銀がＥＴＦを持っている結果、金融政策の効果として供給構造が変わらないのではないかということを思っておりますけれども、これは純粋に、政治的な発言ではなしに、金融政策的な、マクロ経済的な考え方でいいんですけれども、マクロ経済的に考えて、新陳代謝を遅らせてしまう、すなわち、既に退場していてもおかしくないような企業が生き残っているということで、供給構造の強化にはつながらないと思うんですけれども、日銀総裁はどういうふうにお考えでしょうか。
89植植田和男日本銀行総裁
現在、様々な観点から見まして、金融政策的には緩和的な状態が続いているというふうに判断しております。
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90
浅田均(維新)
そういう緩和的な状況が続いていると。すなわち、金利上げ余力というか、まだまだ上げていっても大丈夫というような状況が続いているというふうに私どもも認識しております。
そういう状況下で、今回、十八兆円を上回る補正予算を組めば、まあ円価ですね、円の価値が下げる効果しかないと思うんですが、総裁はこういう点に関してどういうふうにお考えでしょうか。
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91植植田和男日本銀行総裁
経済対策の影響につきましては、現在精査中、私どもでは精査中でございますけれども、まず、実体経済には様々な側面からプラスの影響があるというふうに見ております。それから、インフレ率につきましては、物価対策的な側面の対策が消費者物価総合にはそれを引き下げる影響を持つ。他方で、私どもが申し上げているような基調的な物価というところで見ますと、成長率がプラスの影響を受けるということから、少しそれを押し上げる影響を持つかなと思います。
ただ、どの程度のものになるかということは、なかなかきちっと分析してみないとまだちょっと申し上げられる状態ではないということでございま…
この発言のページ
- （上の発言）
92浅田均(維新)
時間が残り僅かですので、次、ＥＴＦに関して質問させていただきたいと思っております。
ＥＴＦの売却を決められたということでございます。それで、デフレ経済から脱却するためにいろんなことをされて、そのうちの一つの手段としてＥＴＦも購入されて、で、今も日銀が保有されているというふうに私どもは理解しております。
まあ、やむを得ない事情があって持たれているというのはよく分かるわけでありますが、このＥＴＦを日銀が保有していることによるその効果といいますかね、ＥＴＦというのは、皆さん御承知おきのとおり、例えば東証銘柄、千八百幾つあるんですかね、それをバスケットに全部入れている状況であるというふうに理解をするのがいいと思うんです。そのバスケットに全ての銘柄を放り込んでいるということによって、成長している会社も停滞している会社も全部そこに含まれてしまって、で、それがある程度評価されるということになりますと、成長しているところはいいんですけれど、停滞している会社がその中に入ってしまって高めに評価されてしまうということが考えられます。
すなわち、先ほど財務大臣が供給構造を変えたいと、変える必要があるんだとおっしゃっているんですけれども、供給構造が変わらないわけですね。新陳代謝を進めていく必要があると。それが強い経済に結び付くわけですけれども、その弱い会社も生き残ってしまうという欠点がある。
ＥＴＦをこれから百何年掛けて売却していくという、スタンスはまあそういうものかなというふうな思いもしますけれども、百年後にしか評価できないような政策は、果たして政策と言っていいのかという思いも強くしております。
私は、日銀がＥＴＦを持っている結果、金融政策の効果として供給構造が変わらないのではないかということを思っておりますけれども、これは純粋に、政治的な発言ではなしに、金融政策的な、マクロ経済的な考え方でいいんですけれども、マクロ経済的に考えて、新陳代謝を遅らせてしまう、すなわち、既に退場していてもおかしくないような企業が生き残っているということで、供給構造の強化にはつながらないと思うんですけれども、日銀総裁はどういうふうにお考えでしょうか。
93植植田和男日本銀行総裁
私どもがＥＴＦをこれから売却するとしても、当面の期間たくさん保有し続けるということのマイナスの影響でございますけれども、一つは、市場等では、あるいは委員もおっしゃいましたように、広い意味でのコーポレートガバナンスへの影響ということが考えられます。この点につきましては、私ども、いわゆるスチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社を通じて議決権を行使したりということで、ある程度の対応をしてきているつもりでございます。
それから、株価、価格形成への影響という面でございますけれども、これは、私どもが持っているときに追加的に株を購入、持っていたと…
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94
宮本周司(自民)
時間が来ております。
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95浅田均(維新)
はい。
時間が来ておりますので終わりますけれども、そういうところは余り影響はないというふうに日銀総裁としてはおっしゃらざるを得ないんだろうと思いますけれども、認識が若干違っているなということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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