本当に、委員が真摯にこの問題に向き合われていることを大変私ども重く受け止めております。
金融庁、先ほど監督局長から答弁申し上げましたように、そういった問題があったということは認めているというか、反省をしているわけでございますが、金融機関の業務運営の態勢の日常的な確認というのは、要するにモニタリングですよね、これを完璧を期するように、この事案があってからより努力しているということは確かなんですが、それが完璧なのか、この瞬間この瞬間と言われると、非常に難しいものはございますが。
今回、その二〇一八年にこのシェアハウス問題という大変な問題が起きてしまったということを契機として、このコンプライアンス問題が顕在化したということは事実であって、これを踏まえて、日頃のモニタリングなんかも含めて可能な限り何とか未然防止しようという努力をしてきたことはしてきたんでございまして、二〇一九年には、金融機関全体について、投資用不動産向け融資全てについてですね、各金融機関からデータ徴求して、そのデータ、徴求したデータを基に貸出動向を分析するとか、それは、この問題がなければそれまでできなかったわけですよね。それをやって、あるいはアンケート調査や立入検査等を通じて、顧客を紹介する不動産業者の業務の適切性をどうやって彼らが検証しているのかといった金融機関側のリスク管理の状況まで把握しようとしてやるということも通じて、本当の実態ですね、その先の実態というものを確認をする努力をして、必要に応じては、まあ数が多いというわけではないですけれども、その後、業務改善命令を行った先もございますし、そういうことで、ウォッチする力を強めてきたというか、ウォッチする手法を強めてきたという部分はございますが。
いずれにしても、もっと努力しなければいけないということであれば、それは全くそのとおりでございますから、同様の問題が決して再発しないように、そのコンプライアンスのリスク管理、検査監督の考え方やその重要性を発信もしてきたし、これからもますますそのように考えておきたいし、特に、投資用不動産問題というのは非常に難しい問題ですから、この問題をきちっと捉まえて、業務運営の適切について更にモニタリングをし、また、この問題については、再三お答えをしてまいりますように、できる限り寄り添った対応ということは努めてまいりたいと思います。（発言する者あり）
29柴柴愼一(立憲)
事実関係、責任についての認識をお聞かせくださいというふうに。
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30石石田晋也金融庁監督局長
まず、モニタリングでもっと当初の早い段階でこういった点について端緒をつかんでしっかりした対応を促すことができなかったということについては、私どもとしては非常に当時のモニタリングの在り方について問題があったというふうに認識しておりますし、また、業務改善命令を二〇一八年に発出しましてから、特にこの債務者の皆様方との解決ということに時間が掛かって今日まで至ってきたということについては、この長い時間掛かって早期解決が図られてこなかったということについても大変に遺憾な状況であるとも考えておりまして、私どもといたしましては、少しでも早くこの問題の解決ということが進ん…
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31柴柴愼一(立憲)
金融庁が、例えば、銀行とかでフロントラインで不正行為があって、それが経営陣が認識していたのにかかわらず有効な対策を講じてなかったとすれば、金融庁は経営陣の責任問うんじゃないんですか。でも、同じようなことが金融庁で起こられていて、なぜ誰が責任があるんだということを明確にしないのかと、同じ状況なのに、なぜ金融庁としての責任の所在を明確にしないんでしょうか。
金融庁は三重の過失を起こしたと言われています。初動の失敗、スルガを称賛、森長官、そして、七年たっても解除できない空疎な行政指導なんですよ。
片山大臣、金融行政の信頼を回復するため、この責任を認めた上で…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
本当に、委員が真摯にこの問題に向き合われていることを大変私ども重く受け止めております。
金融庁、先ほど監督局長から答弁申し上げましたように、そういった問題があったということは認めているというか、反省をしているわけでございますが、金融機関の業務運営の態勢の日常的な確認というのは、要するにモニタリングですよね、これを完璧を期するように、この事案があってからより努力しているということは確かなんですが、それが完璧なのか、この瞬間この瞬間と言われると、非常に難しいものはございますが。
今回、その二〇一八年にこのシェアハウス問題という大変な問題が起きてしまったということを契機として、このコンプライアンス問題が顕在化したということは事実であって、これを踏まえて、日頃のモニタリングなんかも含めて可能な限り何とか未然防止しようという努力をしてきたことはしてきたんでございまして、二〇一九年には、金融機関全体について、投資用不動産向け融資全てについてですね、各金融機関からデータ徴求して、そのデータ、徴求したデータを基に貸出動向を分析するとか、それは、この問題がなければそれまでできなかったわけですよね。それをやって、あるいはアンケート調査や立入検査等を通じて、顧客を紹介する不動産業者の業務の適切性をどうやって彼らが検証しているのかといった金融機関側のリスク管理の状況まで把握しようとしてやるということも通じて、本当の実態ですね、その先の実態というものを確認をする努力をして、必要に応じては、まあ数が多いというわけではないですけれども、その後、業務改善命令を行った先もございますし、そういうことで、ウォッチする力を強めてきたというか、ウォッチする手法を強めてきたという部分はございますが。
いずれにしても、もっと努力しなければいけないということであれば、それは全くそのとおりでございますから、同様の問題が決して再発しないように、そのコンプライアンスのリスク管理、検査監督の考え方やその重要性を発信もしてきたし、これからもますますそのように考えておきたいし、特に、投資用不動産問題というのは非常に難しい問題ですから、この問題をきちっと捉まえて、業務運営の適切について更にモニタリングをし、また、この問題については、再三お答えをしてまいりますように、できる限り寄り添った対応ということは努めてまいりたいと思います。（発言する者あり）
33
宮本周司(自民)
速記を止めてください。
〔速記中止〕
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34宮本周司(自民)
速記を起こしてください。
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35片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさにできるだけ寄り添ってという意味でありますが、調停が進行中ではございますから、当局から説明できることというのもある程度制約はありますが、四年近くに及ぶ調停でございまして、その中で、スルガ銀行において裁判所に対して裁判所の求める証拠や書類は遅滞なく提出しているとは聞いてはおりますが、その上で、調停においてスルガ銀行に不法行為が認められないで解決金の支払対象にならない債務者が出てくる可能性は、それは可能性としてはあるかもしれません。
そういうことは承知しておりますが、金融庁といたしましては、どういうケースが生じても、そうしたケースがあっても、スルガ銀行…
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