おはようございます。
本日は、初当選の私に貴重な質問の機会をいただきまして、宮本委員長を始め関係者の皆様に感謝を申し上げます。また、本日は、財政、金融に本当に精通されて新しい財政政策に取り組まれておられる片山財務大臣への質疑、そして、自民党側におきましては、税財政の大重鎮の宮沢先生、西田昌司先生始めとした大変恵まれたハードルの高い環境の下で、人生初めての質問ということで、大変光栄でございます。
今まさに、私たちは、日本経済がこのまま停滞するのか、もう一度日本が大きな成長の絵姿を描けるか、まさにここの岐路に立っている、歴史的な起点にあると思っております。そうした中で、財政金融政策が果たすべき役割は大変大きいものでございます。
今、高市政権が掲げております責任ある積極財政、これがしっかりと国民の皆様やマーケットに理解いただくことが重要でございます。為替、金利、株価の下押し懸念、すなわち円安、国債利回りの上昇、株価低下の懸念が指摘されているところではありますけれども、私はしっかりとこの誤解を解いてまいりたいと思います。
積極的な財政支出といいましても、これは決して財政規律を緩めることそのものではございません。高市政権が進めます成長戦略、経済対策といいますのは、研究開発でありますとか民間投資を呼び込むものが含まれまして、新たなイノベーションなどを通じてサプライチェーン全体の経済波及効果などが見込まれるものを多く含むわけであります。
例えば、国際機関で、ＯＥＣＤなどを始めとして、こういう支出をプロダクティブな支出、生産的な支出と言うことが多いわけでございます。これらの支出はコストではなく投資であると、こうした考え方を持つものでありまして、資本蓄積でありますとか人的資本形成などを通じまして経済成長を進めて、そしてひいては税収増に結果的にはなっていくということであると思いますので、私は財政の持続可能性をむしろ強固にしていくもの、そういったものに考えております。
そして、これまでコロナを始めとしてＧＤＰギャップがマイナスの時代はありましたけれども、今まさしくゼロ％近傍にＧＤＰギャップが近づいてきて、むしろプラスの方向になってきた中で、潜在成長率を上げることこそが鍵となっている状況においてはこうした考え方は極めて重要であると考えるところでございます。
まさに責任ある積極財政といいますものが、国民の皆様や市場関係者が本当に納得感や安心感を得られるように、是非、この経済成長などを通じて財政の持続可能性の確保につながる政策であるということを片山財務大臣から是非御説明を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
3
宮本周司(自民)
参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
4宮本周司(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
この発言のページ
5宮本周司(自民)
財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
6西西田英範(自民)
おはようございます。
本日は、初当選の私に貴重な質問の機会をいただきまして、宮本委員長を始め関係者の皆様に感謝を申し上げます。また、本日は、財政、金融に本当に精通されて新しい財政政策に取り組まれておられる片山財務大臣への質疑、そして、自民党側におきましては、税財政の大重鎮の宮沢先生、西田昌司先生始めとした大変恵まれたハードルの高い環境の下で、人生初めての質問ということで、大変光栄でございます。
今まさに、私たちは、日本経済がこのまま停滞するのか、もう一度日本が大きな成長の絵姿を描けるか、まさにここの岐路に立っている、歴史的な起点にあると思っております。そうした中で、財政金融政策が果たすべき役割は大変大きいものでございます。
今、高市政権が掲げております責任ある積極財政、これがしっかりと国民の皆様やマーケットに理解いただくことが重要でございます。為替、金利、株価の下押し懸念、すなわち円安、国債利回りの上昇、株価低下の懸念が指摘されているところではありますけれども、私はしっかりとこの誤解を解いてまいりたいと思います。
積極的な財政支出といいましても、これは決して財政規律を緩めることそのものではございません。高市政権が進めます成長戦略、経済対策といいますのは、研究開発でありますとか民間投資を呼び込むものが含まれまして、新たなイノベーションなどを通じてサプライチェーン全体の経済波及効果などが見込まれるものを多く含むわけであります。
例えば、国際機関で、ＯＥＣＤなどを始めとして、こういう支出をプロダクティブな支出、生産的な支出と言うことが多いわけでございます。これらの支出はコストではなく投資であると、こうした考え方を持つものでありまして、資本蓄積でありますとか人的資本形成などを通じまして経済成長を進めて、そしてひいては税収増に結果的にはなっていくということであると思いますので、私は財政の持続可能性をむしろ強固にしていくもの、そういったものに考えております。
そして、これまでコロナを始めとしてＧＤＰギャップがマイナスの時代はありましたけれども、今まさしくゼロ％近傍にＧＤＰギャップが近づいてきて、むしろプラスの方向になってきた中で、潜在成長率を上げることこそが鍵となっている状況においてはこうした考え方は極めて重要であると考えるところでございます。
まさに責任ある積極財政といいますものが、国民の皆様や市場関係者が本当に納得感や安心感を得られるように、是非、この経済成長などを通じて財政の持続可能性の確保につながる政策であるということを片山財務大臣から是非御説明を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
7
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御質問、大変立派な御質問というよりも、意見表明、本当に心強く思います。
この内閣では、まさに経済あっての財政の考え方で、戦略的に財政出動を行いまして、日本の供給構造を強化し、成長率を高めることを通じて所得を増やし、消費マインドを改善していくことを目指しております。
その際、成長戦略の肝となるのが危機管理投資であり、ＡＩや半導体や造船、量子などの戦略分野においてリスクや社会課題に対し先手を打って供給力を抜本的に強化するために、官民連携の戦略的投資を促進してまいります。
こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ…
この発言のページ
8西西田英範(自民)
大変力強い御答弁、ありがとうございます。
まさにこうした考え方を念頭に置きつつ、個別の税財政措置におきまして、単年度だけではなくて複数年度でもしっかりと費用対効果を捉えながら財政政策を打っていくということが重要であります。最近でいえば、半導体・ＡＩフレームを始めとした複数年度を念頭に置いた財政の考え方というのは少しずつ入ってきておりますけれども、これからしっかりと整理をしていく必要があると思います。
ＥＢＰＭでありますとかワイズスペンディングといった考え方は当然としましても、先般閣議決定をされました経済対策におきまして、税制を含む財政支出がマクロ経済…
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9田田尻貴裕内閣官房日本成長戦略本部事務局次長
お答え申し上げます。
十一月四日の日本成長戦略本部におきまして高市総理から、十七の戦略分野の供給力強化策として、複数年度にわたる予算措置のコミットメントなど、投資の予見可能性につながる措置を検討すること、これらの措置を通じて実現をされる投資内容やその時期、目標額などを含めた官民投資ロードマップを策定すること、この官民投資ロードマップの中で、成長率など国富拡大に与えるインパクトについても定量的な見込みを示すことなどの指示がなされたところでございます。
これを踏まえまして、十一月二十一日に「強い経済」を実現する総合経済対策におきまして、先ほど委員からも御…
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