私は、ただいま可決されました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一 運輸事業振興助成交付金については、安全運行や地球温暖化対策など社会の要請に応える使途に充当されていることを踏まえ、軽油引取税の「当分の間税率」廃止後も維持されるよう、法改正を含め必要な措置を講ずること。
二 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づき沖縄県の区域における一般消費者の生活及び産業経済に及ぼす影響を考慮して講じられている揮発油に係る税負担軽減措置については、沖縄県の負担や地理的特性を踏まえ、揮発油税及び地方揮発油税の「当分の間税率」廃止後も、その税負担軽減措置が適切に維持されるよう、政令改正を含め必要な措置を講ずること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
89
大島九州男(れいわ)
れいわ新選組を代表して、賛成の立場から討論を行います。
れいわ新選組は、ガソリン税ゼロを公約に掲げ、消費税廃止とともに国民に訴えてまいりました。
今回の揮発油税の当分の間税率の廃止だけの法案では、国民生活のほんの一部の負担軽減にとどまるのではないでしょうか。なぜなら、今回、本件と同時に、流通コストに大きく関連する全ての国民に慈愛の雨を降らす軽油引取税の当分の間税率の廃止が実現されないからであります。消費税に例えるならば、食品の消費税五％減税というように、中途半端な減税効果しか期待できないと断言できます。
提案者は来年四月からの軽油引取税の当分の間税…
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90
宮本周司(自民)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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91宮本周司(自民)
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
この際、森委員から発言を求められておりますので、これを許します。森ゆうこ委員。
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- （上の発言）
92
森ゆうこ(立憲)
私は、ただいま可決されました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一 運輸事業振興助成交付金については、安全運行や地球温暖化対策など社会の要請に応える使途に充当されていることを踏まえ、軽油引取税の「当分の間税率」廃止後も維持されるよう、法改正を含め必要な措置を講ずること。
二 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づき沖縄県の区域における一般消費者の生活及び産業経済に及ぼす影響を考慮して講じられている揮発油に係る税負担軽減措置については、沖縄県の負担や地理的特性を踏まえ、揮発油税及び地方揮発油税の「当分の間税率」廃止後も、その税負担軽減措置が適切に維持されるよう、政令改正を含め必要な措置を講ずること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
93宮本周司(自民)
ただいま森委員から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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94宮本周司(自民)
全会一致と認めます。よって、森委員提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
ただいまの決議に対し、片山財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山財務大臣。
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95
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
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