そうなることを期待したいと思います。
次に、参政党が常日頃から主張している脱炭素。今回、行き過ぎた脱炭素に反対という立場を私ども主張しているんですが、今回気になりますのは、この暫定税率の廃止が脱炭素の方針、方向と逆行するんじゃないかという批判が来るのではないかと。
ただ、世界の潮流は大分今転換しつつありまして、トランプ政権の誕生で潮流の変化が始まっている。先般、ブラジルでのＣＯＰ30でも化石燃料からの脱却についての言及が避けられているということで、少し潮流が変化していますが、それでも日本は二〇五〇年までにカーボンニュートラルというのを唱えているわけだと思います。
その中で、私どもがずっと、参政党が主張してきたのは、果たして現在の気候変動の原因が人類が排出したＣＯ２によるものかどうか、科学的に十分論証されていないんじゃないかと。脱炭素がどれだけ地球の温度を下げられるか、これは不確かではないか。むしろ、この行き過ぎた脱炭素がインフレの原因になったりとか、あるいは太陽光パネルや風車による環境や生態系の破壊であるとか、あるいは国民負担、再エネ賦課金等々ありますけれども、これによって、グローバリズムと私ども言っていますが、そういった利権、中国を潤しているだけではないかとか、あるいは、ＥＶに余りにも傾斜することによって内燃機関の自動車、産業破壊まで起こっているんじゃないか、そんなことを主張してまいりました。
そういう立場に立っている参政党でありますが、こういった立場を踏まえて、今般の暫定税率廃止に対する国際的な批判がなされた場合、どのように反論していくべきだと参政党の鈴木議員はお考えでしょうか。
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鈴木敦(参政)
まず、これまでの質疑の中でもございましたけれども、六党合意を受けてのこの法案の附則の六条に関連いたしますが、附則の六条一を御覧いただければと思いますけれども、徹底した歳出の見直し等の努力による財源の確保を前提としつつ、国際競争力の確保、実質賃金の動向等を見極めながら、法人税関係特別措置の見直し、極めて高い所得に対する負担の見直し等の税制措置を検討し、令和七年末までに結論を得ることとされておりますので、国債に限って財源とするという書きぶりではないと理解をしております。
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松田学(参政)
近年、税収がもうかつてのデフレの時期とは違って、ベースライン自体が大分上がってきている中で、この暫定税率そのものが暫定的な増税であったんであれば、構造的に税収が増えている中で、これはもうそのものを廃止してネット減税でいいんじゃないかというのが積極財政の立場かと思いますが、今般の修正案では、先ほどからも出ていますが、徹底した歳出の見直しとか租特の見直しであるとか、高い所得、極めて高い所得に対する負担の見直しといった、つまるところ増税というのが片方でうたわれているということかと思います。
全体で一・五兆円程度の財政措置であれば、恒久的な税収増の中でできると…
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60鈴木敦(参政)
与野党の六党合意の中にもありましたけれども、最大の論点でありましたこの財源について、その中身については野党の主張が盛り込まれまして、減税した分そのまま増税で取り返すということではなくて、歳出改革や税外収入の活用に取り組むということが確認をされております。
委員御承知のとおり、歳入が増えていきますし、それに伴って歳出が増えていくんですが、歳出の伸びを抑制することによってこれはバッファーでカバーできるであろうということでございます。
また、繰り返しで恐縮ですけれども、附則の第六条の内容にもありますので、国に緊縮財政を強いるものではないと理解をしております…
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- （上の発言）
61松田学(参政)
そうなることを期待したいと思います。
次に、参政党が常日頃から主張している脱炭素。今回、行き過ぎた脱炭素に反対という立場を私ども主張しているんですが、今回気になりますのは、この暫定税率の廃止が脱炭素の方針、方向と逆行するんじゃないかという批判が来るのではないかと。
ただ、世界の潮流は大分今転換しつつありまして、トランプ政権の誕生で潮流の変化が始まっている。先般、ブラジルでのＣＯＰ30でも化石燃料からの脱却についての言及が避けられているということで、少し潮流が変化していますが、それでも日本は二〇五〇年までにカーボンニュートラルというのを唱えているわけだと思います。
その中で、私どもがずっと、参政党が主張してきたのは、果たして現在の気候変動の原因が人類が排出したＣＯ２によるものかどうか、科学的に十分論証されていないんじゃないかと。脱炭素がどれだけ地球の温度を下げられるか、これは不確かではないか。むしろ、この行き過ぎた脱炭素がインフレの原因になったりとか、あるいは太陽光パネルや風車による環境や生態系の破壊であるとか、あるいは国民負担、再エネ賦課金等々ありますけれども、これによって、グローバリズムと私ども言っていますが、そういった利権、中国を潤しているだけではないかとか、あるいは、ＥＶに余りにも傾斜することによって内燃機関の自動車、産業破壊まで起こっているんじゃないか、そんなことを主張してまいりました。
そういう立場に立っている参政党でありますが、こういった立場を踏まえて、今般の暫定税率廃止に対する国際的な批判がなされた場合、どのように反論していくべきだと参政党の鈴木議員はお考えでしょうか。
62鈴木敦(参政)
まず、そもそも、本案を提出して議論をお願いしているのは、国民の負担を下げるということでございます。そのことについて外国にとやかく言われる筋合いはないと私は思っています。
ですので、委員御指摘の外国のということであれば、例えばヨーロッパの国境間炭素メカニズム等あると思いますけれども、これ丁寧に説明していく必要がありますが、政府としてもやっていただく必要あると思いますし、関係各党それぞれのパイプがあると思います。諸外国に対して丁寧に説明をしていただく。国民負担のためのものであって、御理解いただきたいということでございます。
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63松田学(参政)
あと、日本でも炭素税というのは二〇一二年に地球温暖化対策のための税として導入されて、ガソリンの価格にも入っていると。そんなに重い税負担でもないようですけれども。これもガソリン減税の引下げの一環として考えるべきではないかということも考えられるんではないか。あるいは、逆に、暫定税率引下げの代替財源としてこちらは引き上げるとか、あるいは新たな炭素税を導入するなんという話が今後ある、ない、あることが懸念されないこともないんですが、この点についての鈴木議員の御見解をお願いしたいと思います。
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64鈴木敦(参政)
自動車関係諸税の見直しで税の付け替えを行うということは野党総意で反対をいたしますということが合意をされておりますので、それはないものと承知をしておりますし、地球温暖化対策税のことだと思いますが、もちろん検討はされましたけれども、あれは一リットル当たり税率〇・七六円ということで、一般家庭で一年間に大体千二百円程度の負担ということですので、一リットル二十五・一円ということになりますと、ガソリン入れただけで一回千円以上安くなるということですから、こちらを優先したということでございます。
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