杉久武 (公明党)

2025年11月27日・第219回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 98 発言）

前後のやりとり

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• 41杉久武(公明)

  最後に、財源確保について伺います。

  今回、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討するとされておりまして、等という文言が付されていることから、示された二項目に限定せず、幅広く検討する趣旨と理解をしております。

  その中で、この法人税関係租税特別措置の中心は賃上げと研究開発でございます。いずれも我が国の成長戦略上重要な政策手段でございますので、めり張りある見直しは必要でありますけれども、政策目的が損なわれるような縮減が行われてはならないと考えますが、最後、財務大臣に見解を伺います。

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• 42片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  いわゆるガソリン暫定税率廃止に伴う安定財源確保の方針につきまして、今般の合意では、歳出改革などの努力を前提としつつ、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、本年末までに結論を得ること、道路関連インフラ保全の重要性等との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための方策を引き続き検討し、今後一年程度を目途に結論を得ること等とされていると承知しております。 この与野党の合意におきましては、こうした点も含め、引き続き各党が御協力をされて誠意を持って取り組むこととされているものと承知しておりますので、私ども政府といたしま…

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• 43宮本周司(自民)

  時間が来ておりますので、おまとめください。

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• （上の発言）

  44杉久武(公明)

  はい。

  時間になりましたので、以上で質問を終わります。

  ありがとうございました。

• 45片山大介(維新)

  日本維新の会の片山大介です。 ガソリン税の暫定税率は、本当にこの半世紀を経て廃止されることになった、本当にこれは六党の協議によるたまものだと思います。 これ、だけど、この暫定税率をめぐる経緯、先ほど重徳議員が趣旨説明の中でもお話ししていただいたんですけれども、本来は今年の六月に、七月一日から廃止するという法案を七党で提出して、これ衆議院は通過したんですよね。ですけれども、参議院の方は採決をされずに廃案になったと。こういう経緯があるんですよね。 だから、それを考えると、振り返ると、やっぱりこの夏の参議院選挙で大きく政治が変わったんだなというのを改めて…

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• 46梅村聡(維新)

  これまでの経緯ということですけど、まず、日本維新の会としては、二〇二二年の参議院選挙から一貫してこの暫定税率の廃止ということ、これを主張し続けてまいったというこの経緯がございます。 その中で、今るる御説明をいただきましたけれども、参院選を経た七月三十日、今年のですね、我が党を含む与野党六党で、まず法案を成立させ、今年中のできるだけ早い時期に実施することで合意をしたと、これ今御説明いただいたとおりだと思いますが、十月二十日、日本維新の会と自民党との間の連立政権合意書においても、ガソリン税の暫定税率廃止法案を令和七年臨時国会中に成立させると、このことが明記…

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• 47片山大介(維新)

  じゃ、その財源の確保、今後言うまでもなく一番の最大の課題ですよね。これ、軽油分も含めてやっぱり一・五兆円分の税収減の代替財源確保する、しかもそれを安定財源でやるという。だから、このため、今回の修正案ではこれ二段構えになっているんですよね。まずは、この年内までに、先ほどから租税特別措置と、あとは高所得者層の方たちの負担の見直しなどを行うと。それを年末までにまずやって、その上で、先ほどから出ているこの道路関連インフラ保全の重要性や物価動向の傾向、それから温室効果ガスの排出削減目標との関連性を踏まえながら、今後一年程度をめどに結論を得るというふうになっている。…

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