今述べていただいた三党合意、我々も当事者でございますので、しっかりと、今野党になりましたけれども、議論に関わってまいりたいというふうに思っておりますし、また、今日はお手元に国税に関する基準額の閾値の点検結果という資料をお配りをさせていただきました。
私、三月の当委員会におきまして、国税徴収法の最低生活費、これは給与等の差し押さえられる場合に除外される金額になりますけれども、この物価上昇の中、十万円に調整をするという、極めて低額のまま三十年以上見直されていないことということを指摘をさせていただきました。
また、四月の決算委員会におきましては、そういった物価上昇の中で古い基準値によって負担が増える現状を取り上げまして、当時の石破総理に質問させていただきましたところ、省庁横断的に総点検をするという答弁をいただきまして、その指示に従ってこの度総点検が行われ、国税についてはお手元の資料の三十七項目、そして地方税につきましては二十七項目の見直しが着手をされているというふうに思っております。
国税につきましては、お手元の資料にありますとおり、過去十年以上の改正なしの二百七十三件を精査し、百三十五件は見直し要望以外と、残り三十七件が税制改正プロセスにおける見直し対象となり得ると整理をされております。
特に、右側の青い枠の中には、マイカーの通勤手当の非課税限度額や給与の差押禁止額、これは私が三月のこの財政金融委員会で指摘をさせていただいた項目が含まれておりまして、その点については政府の皆様の御努力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
この三十七項目の閾値の引上げについて、税調プロセスにはなろうと思うんですけれども、どういうふうに検討していくのか、このスケジュール感を教えていただければと思います。
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上田勇(公明)
どうもありがとうございます。
ただ、この徹底した歳出削減というのがいろんなことの枕言葉に入ってくるんで、単にそれがスローガンだけで終わってしまっては負担の増のところだけにつながりかねないということでありますので、ひとつ御検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。
素直に考えると、元々この暫定税率というのは道路整備のためにつくったものですから、財源がなくなったんだから道路を少なくするということなんでしょうけれども、ただ、道路は日本の経済の基盤でもありますから、各地の要望も非常に強い。なかなかそうはいかない。だから、いろんな分野を徹底してまた考えて…
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杉久武(公明)
公明党の杉久武でございます。
片山大臣、御就任おめでとうございます。
本日は、物価上昇が続く中で国民生活をどう守るのか、その視点から、特に私の方は税制を中心に今日は質問をさせていただきたいというふうに思っております。
先日お伺いをいたしました片山大臣の所信演説におきまして、所信表明におきまして、所得税における物価上昇局面の対応等の検討を進めていくと述べられておりました。物価高で実質所得が目減りをし、家計は厳しい状況でございます。国民生活を支える税制の方向をどう描くのかというのは極めて重要だと思っております。
そこで、まず大臣に、この物価上昇局面に…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
現下の物価動向などを踏まえた対応としては、既にこの令和七年度の税制改正におきまして、所得税のいわゆる百三万円の壁を百六十万円まで引き上げておりまして、本年十二月の年末調整から引上げ後の控除額が適用されますので、今後、納税者の皆様にその効果が及んでいくことになるということがまず一つございます。
その上で、所得税の控除が定額でございますので、定額というのは定まった額の方の定額でございますので、物価上昇局面では実質的な負担が増加するという所得税の課題につきまして、公明党、国民民主党、自民党の三党の幹事長間で結びました公党間の約束である三党合意をも踏まえつつ、…
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- （上の発言）
96杉久武(公明)
今述べていただいた三党合意、我々も当事者でございますので、しっかりと、今野党になりましたけれども、議論に関わってまいりたいというふうに思っておりますし、また、今日はお手元に国税に関する基準額の閾値の点検結果という資料をお配りをさせていただきました。
私、三月の当委員会におきまして、国税徴収法の最低生活費、これは給与等の差し押さえられる場合に除外される金額になりますけれども、この物価上昇の中、十万円に調整をするという、極めて低額のまま三十年以上見直されていないことということを指摘をさせていただきました。
また、四月の決算委員会におきましては、そういった物価上昇の中で古い基準値によって負担が増える現状を取り上げまして、当時の石破総理に質問させていただきましたところ、省庁横断的に総点検をするという答弁をいただきまして、その指示に従ってこの度総点検が行われ、国税についてはお手元の資料の三十七項目、そして地方税につきましては二十七項目の見直しが着手をされているというふうに思っております。
国税につきましては、お手元の資料にありますとおり、過去十年以上の改正なしの二百七十三件を精査し、百三十五件は見直し要望以外と、残り三十七件が税制改正プロセスにおける見直し対象となり得ると整理をされております。
特に、右側の青い枠の中には、マイカーの通勤手当の非課税限度額や給与の差押禁止額、これは私が三月のこの財政金融委員会で指摘をさせていただいた項目が含まれておりまして、その点については政府の皆様の御努力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
この三十七項目の閾値の引上げについて、税調プロセスにはなろうと思うんですけれども、どういうふうに検討していくのか、このスケジュール感を教えていただければと思います。
97片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
現在、この骨太の二〇二五にもしっかり書いてあるんですが、これを踏まえた物価上昇に合わせた公的制度の点検、見直しといたしまして、予算、税制における長年据え置かれたままの様々な基準額や閾値について、国民生活へ深刻な影響が及ばないように、省庁横断的に点検、見直しに取り組んでいるところでございます。
例えば、今こちらに点検結果、税制改正要望時点、示されておりますが、企業から従業員への食事支給に係る所得税非課税限度額については、最後に見直しが行われたのは昭和五十九年、一九八四年ですから、物価が上昇して継続している現在の経済実態に合わせた見直しを進める、この必要が…
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98杉久武(公明)
我々もしっかりその議論にも関わっていければなと思っております。
その中で、実はもう既に実現を、引上げが実現したものが一つございます。それは、右側の一番上にありますマイカー通勤に係る通勤手当の所得税非課税限度額、これにつきましては三月のこの財政金融委員会で私取り上げさせていただきました。これは、昨年の与党税制改正大綱を取りまとめるときに我が党公明党から提案をさせていただきまして、この見直しを明記をしていただくとともに、その見直しのための元データとなります調査が要りますので、今回、今年、人事院に調査をお願いをし、そしてその人事院調査に基づきまして八月に公務…
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舞立昇治(自民)財務副大臣
杉先生におかれましては、このマイカー通勤手当の非課税限度額の見直しに際しまして熱心に取り組んでいただき、ありがとうございます。
御指摘の点につきましては、御指摘のとおり、本年八月、人事院より勧告が出され、先般、人事院勧告どおりに国家公務員の手当を引き上げる旨の閣議決定が行われたところでございます。
これらを踏まえまして、本年四月に遡及して手当を引き上げることとされた現行の六十キロメートル以上までの通勤距離区分につきましては、先週十四日、マイカー通勤手当に係る所得税の非課税限度額を引き上げる政令改正を行わせていただきました。
また、今後、来年四月、令…
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