ありがとうございます。
地元でいろいろな声を聞いてまいりますと、例えば地方行政の中で、例えば小学校の建て替えがあると計画を立てた、でも、その設計している間に物価、価格が倍になってしまって建てられない状況がある、そういった声もたくさん聞いております。そして、大規模施設などの建設だけではなく、道路や橋など下水道、埼玉県のみならず全国で同じような状況が山積みであるというふうに思っております。こういったことを是非念頭に置いていただきまして、先ほど御答弁いただきました形でやっていただければというふうに思っております。
報道では、もちろん直接的には大臣おっしゃったように総務省の管轄ということでございますけれども、二十兆円規模というような補正もされるというふうに伺って、報道で出ておりますし、先ほど少し御答弁いただきました臨時財政対策債については、今回については私取り上げませんけれども、そういった意味では、地方財政が、きめ細やかに丁寧に見ていただいてやっていただければということをお伝えをさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
本年八月に公表されました金融行政方針の中に、幾つかポイントは挙げられておりました、先ほど来からも質問が出ておりました。私は、こちらの中の地域金融力強化プランというものについて伺いたいと思います。
そして、こちら、そもそも金融庁ができたというのは、大手銀行の破綻があったり、そういった相次いだことを背景に二〇〇〇年に発足をいたしました。そして、不良債権などの対応などから生まれたような背景があるというふうに承知をしております。それから二十五年がたちまして、金融行政で注力していろいろなことをやっていただきながら、イメージとすると、金融処分庁から金融育成庁に変わってきた、転換を図ってきたのではないかというふうに認識をしております。
そこで、具体的な質問に入ってまいります。
まず、この地域金融力強化プランの中の地域金融というのは何を指すのか、そして、地域金融力とは何を指すのか、伺いたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
さいたま市で何度もお目にかかって、いろいろ本当に楽しいお話も聞かせていただいております江原委員から御質問いただいて大変光栄でございますが、高市内閣の経済あっての財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現するというのがテーマでございまして、この責任ある積極財政というのは、この強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に、同時に実現するということでございまして、その責任は今を生きている全ての国民でございますし、それからさらに未来を生きる国民でございまして、今を生きる国民と未来を生きる国民双方に対する責任であ…
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江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
未来に対する、そして強い経済をというお言葉をいただきました。
そして、いろいろなインタビューなども見させていただいておりますと、片山大臣、道なき道を行くことに慣れているという御発言も聞いておりますし、そういったことも、私自身も道なき道を来たかなというふうに思っております。そして、現在の国会の政治状況についてもまさに道なき道を行くということだと思っております。これまでにない状況でございますので、未来への不安を希望に変える日本に共に頑張っていきたいというふうに思っています。
そして、次の質問に参ります。
我が党は、物価高騰対策…
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60片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ありがとうございます。
つい先般、国と地方の協議の場も既にこの内閣になってからありましたけれども、地方財政の所管は林総務大臣でございますが、あえての御質問でございますので申し上げますと、地方の財政状況につきましては、令和七年度の地方財政計画において、人件費の増加や足下の物価高などに対応できるよう、地方財源を適切に確保しつつ、平成十三年度に制度が創設されて以来初めてあの臨時財政対策債の発行額がゼロになっておりまして、これは私はちょっと感慨深いものがありますが、その意味で、地方財政の健全化の取組も着実に進められているものと承知をしております。
今後とも、…
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- （上の発言）
61江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
地元でいろいろな声を聞いてまいりますと、例えば地方行政の中で、例えば小学校の建て替えがあると計画を立てた、でも、その設計している間に物価、価格が倍になってしまって建てられない状況がある、そういった声もたくさん聞いております。そして、大規模施設などの建設だけではなく、道路や橋など下水道、埼玉県のみならず全国で同じような状況が山積みであるというふうに思っております。こういったことを是非念頭に置いていただきまして、先ほど御答弁いただきました形でやっていただければというふうに思っております。
報道では、もちろん直接的には大臣おっしゃったように総務省の管轄ということでございますけれども、二十兆円規模というような補正もされるというふうに伺って、報道で出ておりますし、先ほど少し御答弁いただきました臨時財政対策債については、今回については私取り上げませんけれども、そういった意味では、地方財政が、きめ細やかに丁寧に見ていただいてやっていただければということをお伝えをさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
本年八月に公表されました金融行政方針の中に、幾つかポイントは挙げられておりました、先ほど来からも質問が出ておりました。私は、こちらの中の地域金融力強化プランというものについて伺いたいと思います。
そして、こちら、そもそも金融庁ができたというのは、大手銀行の破綻があったり、そういった相次いだことを背景に二〇〇〇年に発足をいたしました。そして、不良債権などの対応などから生まれたような背景があるというふうに承知をしております。それから二十五年がたちまして、金融行政で注力していろいろなことをやっていただきながら、イメージとすると、金融処分庁から金融育成庁に変わってきた、転換を図ってきたのではないかというふうに認識をしております。
そこで、具体的な質問に入ってまいります。
まず、この地域金融力強化プランの中の地域金融というのは何を指すのか、そして、地域金融力とは何を指すのか、伺いたいと思います。
62岡岡田大金融庁総合政策局審議官
お答え申し上げます。
地域金融につきましては、一般的には地域における様々な事業者やプロジェクトに対して必要な資金を供給していく活動を指すと考えております。
その上で、現在検討を進めております地域金融力強化プランにおけるこの地域金融力という言葉につきましては、地域の事業者やプロジェクトに対する資金供給はもとより、それにとどまらないＭアンドＡや事業承継、事業再生支援、それから経営人材の確保やＤＸ支援等々を通じまして、地域経済に貢献する力をこの地域金融力としておりまして、政府としてはその発揮を強力に推進してまいりたいと考えております。
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63江原くみ子(国民)
もう一つ、基本的な質問でございますけれども、地域金融力強化プランの中の事業者と金融機関、どちらを支援するようなものと捉えたらよろしいでしょうか。
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64岡岡田大金融庁総合政策局審議官
地域金融力強化プランは、資金供給及びそれにとどまらない幅広い支援を通じまして、地域の事業者の様々な事業やプロジェクトを支え、地域の持続的な発展を目指すという意味で、地域及び事業者を支援することを目的とするものと考えております。
他方で、そうしたプランの目的の実現には、地域金融の主な担い手である地銀や信金、信組等の地域金融機関が将来にわたって安定的かつ十分な経営体力、収益基盤を確保し、地域の要としてこの地域金融力を発揮できることが必要だと考えております。
地域金融機関によっては、今後、人口減少、少子高齢化の影響の深刻化や大規模な自然災害等への備えが必要…
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