柴愼一 (立憲民主党)

2025年11月20日・第219回国会 参議院 財政金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 182 発言)

お答えはいただいていないということなんですけど、国会での再三の問題提起によって、今年、先ほどあったとおり、報告徴求命令出されたんです。ただ、さっき言ったように、早期解決なんですよ。行政指導は、被害者救済じゃなくて、早くやれと、早く解決しろと早期解決を促すもので、かえってスルガ銀行の調停外の督促送付なんかを助長していて、状況を悪化させているんですよ。

被害者の皆さんからの声は、証拠は加害者の手の中、司法には証拠開示の力はないと。行員の処分理由、融資審査の書類、改ざん記録、社内メールなど、真実を明らかにできるのはスルガ銀行自身なんだけど、その情報を開示させる力は調停には、民事調停にはありませんと。その上で、被害者は被害を証明せよと求められていると。和解を優先する調停、組織的不正は不問に付されていると。調停では、和解を成立させるために賠償対象の線引きを行って、スルガ銀行は第三者委員会報告でも認められた組織的不正を不問にされる一方で、被害者は理不尽な譲歩を求められているという、そういう状況なんですよ。

金融庁は、民事調停による法的整理がされれば、被害救済とならない決着になっても業務改善命令解除するんですか。政府は本件の決着をどのようにするつもり、業務改善命令どうやって解除するつもりなんですか。民事調停で救われない人たちは被害がないと認識しているんですか。認識聞かせてください。

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