石田晋也金融庁監督局長

2025年11月20日・第219回国会 参議院 財政金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 30 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 182 発言)

お答え申し上げます。

スルガ銀行の問題につきましては、ただいまお話がございましたとおり、二〇一八年に問題が発生いたしまして、その後いろんなことございましたけれども、現在、民事調停が二〇二二年から行われておりまして、かなりの時間が経過してきて、この早期解決ということが重要な課題になってきているところでございます。

私どもといたしましては、スルガ銀行に対しましてアパマン問題の早期解決に向けた対応を強く促していくために、本年五月、同行に対しまして銀行法に基づく報告徴求命令を発出したところでございます。

スルガ銀行から提出を受けた報告書には、この問題の解決に向けた取組が長期化している理由、今後アパマン問題の早期解決に向けて取り組む新たな支援策、こういったことが挙げられているところでございます。

具体的な支援策といたしましては、例えば、物件を所有したままでも、任意売却しなくてですね、物件を所有したままでも延滞利息の減免などの債務者の負担軽減を図るですとか、物件の収支が赤字で返済が難しい債務者に対しては下限金利を引き下げると、こうした対応でも残債務の返済が見通せない場合には個別返済プランの策定についてしっかりとした相談を受けていくといった対応が挙げられているところでございまして、こういった対策を公表しているところでございます。

私どもといたしましては、この問題の早期解決に向けまして、こういった対策を含めて着実に実施されていくのか、引き続きしっかり確認していくというふうに考えておりまして、また、あわせまして、これまで調停が、プロセスが進められてきておりますので、この調停の中で裁判所から示された判断等に対しましては、同行がこの問題の早期解決の観点から調停に誠実に対応しているのかどうかについて、引き続きよく確認していかなければいけないというふうに思っているところでございます。

前後のやりとり

26の発言を見る

34の発言を見る