せっかくの法改正ですので、是非その実効性高まるように、引き続き様々な取組をお願いしたいと思います。
ところで、実際に水害が起きそうな場合に各地域で御活躍いただくのが水防団の皆様です。全国的には消防団の皆様が水防団も兼ねる形で御活動をいただいているケースがほとんどですが、大阪市は全国で唯一消防団がありませんので、水防団が単独で形成をされている状況なんですね。
河川の整備や情報化の進展などによって水害の実害が減ってきているのは、これは大変いいことだと思います。しかしながら、水防の実経験が減ることで、水防の重要性を国民の皆様が感じる機会が減っているという側面もあるかと思います。
このような事情もあってか、全国的には消防団、そして大阪市の水防団も含めて、水防に御協力いただく皆さんの高齢化が進み、そして団員の募集についても困難が増しつつあるところでございます。
消防団では、消防団協力事業所表示制度という制度がございます。この制度は、社会経済の進展に伴い、産業構造や就業構造が大きく変化をし、全消防団の約七割が被雇用者となる中で、勤務時間中の消防団活動への便宜を図ったり、従業員の入団促進をしたりするなど、事業所として消防団への協力が事業所の社会貢献として広く認められるもので、事業所の信頼性が向上するとともに、事業所の協力により地域防災体制の一層の充実が図られることが期待される制度となっております。また、先ほど御答弁にもございましたが、入札時に加点要素に加えている自治体等もあるようでございます。
水防団についても同様に、企業や事業所の協力をいただけるような工夫が必要かと思います。これまでの取組と今後について、大臣にお伺いをいたします。
101
辻元清美(立憲)
休憩前に引き続き、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言いただきます。
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102
宮出千慧(参政)
参政党の宮出千慧です。
本日は二度目の質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。
午前中から各委員の先生方から御議論がなされているところですが、今回の法案は、洪水に係る情報提供体制の強化と、高潮の共同予報・警報の創設、そして外国法人等による予報業務に関する規制の強化という三つのポイントがあるということですので、それぞれについてお伺いをしていきたいと思います。
まずは、洪水に係る情報提供体制の強化の部分からお聞きをしてまいります。
先ほど金子大臣からも詳しくお話ございましたが、令和元年東日本台風での千曲川の事例を受けて、今回の改正では新たに洪…
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103
金子恭之(自民)国土交通大臣
宮出委員御指摘のとおりで、防災気象情報というのは周知と実効性というのが非常に重要だと思います。
新たな防災気象情報は、より分かりやすく災害のおそれを伝え、住民の避難等の行動につながることを意識して見直しを進めているものでございます。
このため、気象庁では、災害時に情報を伝える報道機関や避難情報を発令する市町村等に対して、昨年度から説明会を開催し、御理解をいただきながら丁寧に準備を進めているところでございます。さらに、住民等の皆様に対しては、改正法の成立後、直ちにリーフレットなどの広報コンテンツを作成、配布するほか、講演会等の開催、ホームページやＳＮＳ…
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- （上の発言）
104宮出千慧(参政)
せっかくの法改正ですので、是非その実効性高まるように、引き続き様々な取組をお願いしたいと思います。
ところで、実際に水害が起きそうな場合に各地域で御活躍いただくのが水防団の皆様です。全国的には消防団の皆様が水防団も兼ねる形で御活動をいただいているケースがほとんどですが、大阪市は全国で唯一消防団がありませんので、水防団が単独で形成をされている状況なんですね。
河川の整備や情報化の進展などによって水害の実害が減ってきているのは、これは大変いいことだと思います。しかしながら、水防の実経験が減ることで、水防の重要性を国民の皆様が感じる機会が減っているという側面もあるかと思います。
このような事情もあってか、全国的には消防団、そして大阪市の水防団も含めて、水防に御協力いただく皆さんの高齢化が進み、そして団員の募集についても困難が増しつつあるところでございます。
消防団では、消防団協力事業所表示制度という制度がございます。この制度は、社会経済の進展に伴い、産業構造や就業構造が大きく変化をし、全消防団の約七割が被雇用者となる中で、勤務時間中の消防団活動への便宜を図ったり、従業員の入団促進をしたりするなど、事業所として消防団への協力が事業所の社会貢献として広く認められるもので、事業所の信頼性が向上するとともに、事業所の協力により地域防災体制の一層の充実が図られることが期待される制度となっております。また、先ほど御答弁にもございましたが、入札時に加点要素に加えている自治体等もあるようでございます。
水防団についても同様に、企業や事業所の協力をいただけるような工夫が必要かと思います。これまでの取組と今後について、大臣にお伺いをいたします。
105金子恭之(自民)国土交通大臣
私も、総務大臣をやっているときに、消防団をどうやって確保していくかというのは非常に悩んだところでございます。
今回、水防の最前線の活動を支えている水防団は、地域の安全確保に重要な役割を担っておられます。委員御地元の大阪の淀川左岸水防事務組合、右岸水防事務組合は、約百年の歴史を有する組織で、長年にわたり地域の守り手として活動されているものと承知をしております。
私も、令和二年の球磨川の豪雨災害の後ですね、始め、日頃から消防団、水防団の方々と接する機会がありますが、この水防団の方々の活動には大変感謝をしております。
一方で、水防団員の現状を見ると、全国…
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106宮出千慧(参政)
誇りと使命感を持って、日々水防団の皆様はいざというときに備えて訓練を重ねておられます。地域に貢献される水防団の皆様の心意気に応えられるよう、国土交通省には一層の取組をお願いいたします。
次に、高潮についてお聞きをしたいと思います。
平成三十年の台風二十一号では、近畿地方を中心に甚大な被害が出ました。関西国際空港では、高潮により滑走路が浸水し、またターミナルビルも浸水、停電などで閉鎖をされ、強風により連絡橋にタンカーが衝突をして、鉄道、道路共にしばらく通行ができなくなるなどの被害が出たのが皆様にも強く記憶に残っているかと思います。
台風の接近による吸…
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107林林正道国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
高潮の予報、警報は、これまで気象庁による潮位のみの予測で実施しておりましたが、新たに国土交通省と都道府県を加えた三者で共同で波の打ち上げ高を反映したより精度の高い高潮の予報、警報を行うこととしてございます。
例えば、平成二十年の富山県での浸水被害の事例では、従来の予測モデルにおいては高潮警報が発表されず、避難指示が浸水発生後となりました。新たに構築した予測モデルが運用されていれば、高潮の警報の発表が可能となり、適時的確な避難につなげることができたと考えられます。
国土交通省としましては、大阪湾など三大湾や浸水実績のある海岸などを…
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