お答えいたします。
羽田空港は国内外の航空ネットワークの根幹を担う重要なインフラであり、高潮等に対して空港機能を確保することは極めて重要であります。
国土交通省では、羽田空港を対象に、先ほど委員から御指摘のありました令和元年に発生した台風も踏まえつつ、令和三年度時点での最新のデータや知見に基づき、我が国既往最大規模の台風を想定して高波や打ち上げ高の影響も考慮した高潮浸水シミュレーションの見直しを行いました。その結果、一部の空港用地の浸水が想定されたため、空港用地外周の一部の護岸かさ上げや一部の地盤かさ上げ等、高潮対策を進めているところです。
今後も引き続き、我が国の航空ネットワークを維持し、空港利用者の安全を確保できるよう、羽田空港における高潮対策に取り組んでまいります。
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三浦信祐(公明)
今大事な御答弁いただきましたね。これは、各地で行政の皆さんが、今は大丈夫だというふうに思っている、基づいているそのデータと、実際に当てはめて今回の技術が上がったことをきちっと反映させれば、BCP、企業の皆さんの復興も事前準備もできる、命も守られるということになります。是非、今のような事例の方が大事だと思いますから、全国に広めていただきたいというふうに思います。
横浜港を始め、港湾事業者への連携と情報提供体制は確立されているのでしょうか。平時におきまして、事前に災害レベル、警報に即してBCPを考慮する際に極めて重要な情報になるんではないかなというふうに私…
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82安安部賢国土交通省港湾局長
お答え申し上げます。
国土交通省では、災害発生後の港湾物流機能への被害軽減を目的として、港湾の事業継続計画、いわゆるBCPのガイドラインを公表しております。これを踏まえ、全国各港において、港湾運送事業団体等関係者が参画する港湾BCP協議会が設置され、それぞれ港湾BCPが策定されているところです。
このガイドラインは、委員御指摘の横浜港も被災した令和元年房総半島台風を受け令和二年に改訂し、高潮災害時に気象庁からの防災気象情報に対応した港湾ターミナルの段階ごとの防災行動を追加しました。
今般の法改正において、高潮防災気象情報の運用が変更されることとなれ…
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三浦信祐(公明)
これ、日本経済を支える港湾を守るということはとても重要であります。
例えば、コンテナをつり上げる機械と同時に、これ、ガントリークレーンだけじゃなくて、差すフォークは簡単にほかから持ってこれるような規模のものではありません。なので、こういうことも今回警報がしっかり整うということに関してはとても重要なことでありますので、全国これも港湾事業者の皆さんと連携して体制を取っていただきたいと思います。
最後に、羽田空港、また羽田空港かと思われるかもしれませんが、この羽田空港、日本の経済のど真ん中にある重要な空港であります。ここの高潮、また高波対策はどのようになっ…
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- (上の発言)
84宮宮澤康一国土交通省航空局長
お答えいたします。
羽田空港は国内外の航空ネットワークの根幹を担う重要なインフラであり、高潮等に対して空港機能を確保することは極めて重要であります。
国土交通省では、羽田空港を対象に、先ほど委員から御指摘のありました令和元年に発生した台風も踏まえつつ、令和三年度時点での最新のデータや知見に基づき、我が国既往最大規模の台風を想定して高波や打ち上げ高の影響も考慮した高潮浸水シミュレーションの見直しを行いました。その結果、一部の空港用地の浸水が想定されたため、空港用地外周の一部の護岸かさ上げや一部の地盤かさ上げ等、高潮対策を進めているところです。
今後も引き続き、我が国の航空ネットワークを維持し、空港利用者の安全を確保できるよう、羽田空港における高潮対策に取り組んでまいります。
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三浦信祐(公明)
命を守るということと、その後の復旧のためにいろんな手をこれまで打っていただいたと思います。関西国際空港のときの高潮のときにも対応されました。そういう面では、羽田空港のこの護岸の整備をもう連続的に整えていただくということは、沖合展開をずっと進めてきた中でも、その気象状況が変わってきたということもあります。建設事業者の皆さんと力を合わせていただいて、この高波、そして高潮対策に全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
ちなみに、国民の皆さんが、この津波と高波と高潮の違い、実はこういうところの基本も大事であります。是非、大臣、最終的にこういうことの基…
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青島健太(維新)
日本維新の会の青島健太でございます。
一八七五年、明治八年になります、東京気象台の気象観測が始まります。後に名は中央気象台に改まりますけれども、言うまでもなく、今の気象庁の前身でございます。数えて今年がちょうど百五十周年ということで、この夏、皇族にもお越しをいただいて、大変厳粛な式典もございました。光栄なことに、私も参加させていただきました。
この間、気象庁、百五十年にわたって、三百六十五日、二十四時間の観測体制でずっとこの日本の気象を見ていただいているということには、今日は野村長官いらしていますが、改めて敬意を表させていただきますし、感謝を申し上げ…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
青島委員にお答えさせていただきます。
今回の法律案は、近年、豪雨等の自然災害が頻発化、激甚化する中で、防災気象情報である予報、警報を高度化、適正化することを目的としております。
洪水につきましては、大きな河川におきまして、大雨の降る場所やタイミングと氾濫の起こる場所やタイミングとが異なることがあるという問題がございます。例えば、令和元年の東日本台風の際の千曲川で発生した事例では、大雨特別警報が大雨警報へ切り替えられた際に、洪水の危険が収まったと解釈をし、避難所から帰宅した住民が千曲川の氾濫により自宅で孤立をし、救助される事態となりました。
このよう…
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