気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。金子国土交通大臣。
辻元清美 (立憲民主党)
2025年12月2日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 182 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 185 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、例えば首都直下地震対策としては、最低三日間、推奨一週間分の備蓄に努めるということにしております。 一方、広域に降り積もる火山灰への対策としましては、内閣府におきまして本年三月に取りまとめたガイドラインにおきまして、住民はできる限り自宅等で生活を継続することを基本とするとともに、噴火や火山灰の影響の長期化の可能性があることから、可能であれば一週間分以上の備蓄を推奨しているところでございます。また、火山灰が徐々に降り積もる状況が悪化することが考えられることから、本ガイドラインでは、一時滞在施設の確保等について検討す…
180
平山佐知子政府参考人などありがとうございます。
地震のときは一斉避難を抑制をして、噴火のときは自宅で備えをもうちょっと強化をするとか、対策が変わってきますので、やはりこれしっかりと伝えるということ、周知をするということが大事になってくると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
181
辻元清美(立憲)本日の調査はこの程度にとどめます。
しばらくお待ちください。
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- （上の発言）
182
辻元清美(立憲)気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。金子国土交通大臣。
183
金子恭之(自民)国土交通大臣ただいま議題となりました気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年、豪雨等の自然災害が激甚化、頻発化しております。こうした中で、洪水や高潮について、観測や予測等に関する技術の進展を踏まえ、その危険性を住民や水防関係者によりきめ細かく周知を行うことで、水災による被害の軽減を図る必要があります。 また、情報通信技術等の進展によって、外国法人等が、国外から日本国内の利用者に向けて、インターネットやアプリ等を通じ、様々な気象等の情報を提供する例が増加しています。外国法人等により提供されるこうした情報には、気象業…
184
辻元清美(立憲)以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることといたし、本日はこれにて散会いたします。
午後二時四分散会