参政党の安藤裕です。
本日は質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日は初めてこの国土交通委員会で質疑をさせていただきます。
今日の質疑は、我々参政党が国土交通行政に対してどのような考え方で取り組んでいくのか、その考え方を知っていただきたい、その趣旨で質疑をさせていただきます。基本的には答弁は参考人の方で結構ですけれども、最後に大臣に所感だけお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、巨大災害対策について伺います。
首都直下地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など巨大地震と津波により、広域にわたる甚大な人的、経済的被害がもたらされ、国難となるおそれがあるとされています。
首都直下地震の発生確率は今後三十年間で約七〇%、想定される最大被害は、死者約二十三万人、経済被害額は約九十五兆円。南海トラフ地震の発生確率は今後三十年間で約七〇から八〇%、南海トラフ地震とこれに伴う津波が発生した場合に想定される最大被害は、死者約三十二・三万人、経済被害額は約二百十四兆円。日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震とこれに伴う津波により想定される最大被害は、死者約十九・九万人、経済被害額は約三十一兆円となっています。
今から約二百五十年前、一七五五年にポルトガルで発生したリスボン地震は、その後のポルトガルの長期停滞の契機になったとされています。日本も東日本大震災の甚大な被害は記憶に新しいところですが、間違いなくやってくるこれらの巨大災害にはできるだけの備えをしておく必要があることは言うまでもありません。
そこで伺いますが、これらの巨大災害に対応するための国土交通省所管部分の予算総額と実施計画の概要があれば教えてください。もしそれがないのであれば、いつまでに策定する予定なのか、教えてください。
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辻元清美(立憲)
時間が参りましたね。初質問お疲れさまでした。
それでは、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午後零時三分休憩
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午後一時開会
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辻元清美(立憲)
ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、佐々木雅文さんが委員を辞任され、その補欠として西田実仁さんが選任されました。
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辻元清美(立憲)
休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- (上の発言)
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安藤裕(参政)
参政党の安藤裕です。
本日は質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日は初めてこの国土交通委員会で質疑をさせていただきます。
今日の質疑は、我々参政党が国土交通行政に対してどのような考え方で取り組んでいくのか、その考え方を知っていただきたい、その趣旨で質疑をさせていただきます。基本的には答弁は参考人の方で結構ですけれども、最後に大臣に所感だけお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、巨大災害対策について伺います。
首都直下地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など巨大地震と津波により、広域にわたる甚大な人的、経済的被害がもたらされ、国難となるおそれがあるとされています。
首都直下地震の発生確率は今後三十年間で約七〇%、想定される最大被害は、死者約二十三万人、経済被害額は約九十五兆円。南海トラフ地震の発生確率は今後三十年間で約七〇から八〇%、南海トラフ地震とこれに伴う津波が発生した場合に想定される最大被害は、死者約三十二・三万人、経済被害額は約二百十四兆円。日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震とこれに伴う津波により想定される最大被害は、死者約十九・九万人、経済被害額は約三十一兆円となっています。
今から約二百五十年前、一七五五年にポルトガルで発生したリスボン地震は、その後のポルトガルの長期停滞の契機になったとされています。日本も東日本大震災の甚大な被害は記憶に新しいところですが、間違いなくやってくるこれらの巨大災害にはできるだけの備えをしておく必要があることは言うまでもありません。
そこで伺いますが、これらの巨大災害に対応するための国土交通省所管部分の予算総額と実施計画の概要があれば教えてください。もしそれがないのであれば、いつまでに策定する予定なのか、教えてください。
140林林正道国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
国土交通省では、首都直下地震、南海トラフ地震、そして日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震に備えるため、首都直下地震対策計画、南海トラフ巨大地震対策計画、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策計画を策定しています。
これらの計画においては、地震発生に備え戦略的に推進する対策として、公共施設の耐震化、海岸堤防等の整備による津波対策、また地震発生時の応急活動としてテックフォースの災害対応力の向上などを位置付け、取組の推進を進めているところでございます。
これらに対応する、これらの対策に関連する予算として、令和八年度概算要求においては、千島海…
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安藤裕(参政)
ありがとうございます。
トータルとしての予算総額が恐らく算定されていないと思うんですね。これは非常に問題だと我々は思っております。
次に、第一次国土強靱化実施中期計画について伺います。
この中期計画の最後にこのような文章があります。今後の実施中期計画の実施に際しては、真に必要な財政需要に安定的に対応するため、地方の実情を踏まえ、受益者による負担の状況を念頭に置きつつ、事業の進捗管理と財源確保方策の具体的な検討を開始すると書いてありますが、内閣官房に伺いますけれども、これは、これら国土強靱化を進めていくために増税を検討しているということなのでしょうか…
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142鈴鈴木貴典内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
自然災害が激甚化、頻発化し、また大規模地震のおそれが切迫する中、被害を最小限に抑制できるよう、国土強靱化の取組を継続的、安定的に推進していくことが重要であります。
第一次国土強靱化実施中期計画におきましては、計画期間内に実施すべき施策として三百二十六の施策を推進することとしておりますが、真に必要な財政需要に安定的に対応するため、地方の実情も踏まえ、受益者による負担の状況を念頭に置きつつ、財源確保方策の具体的な検討を開始することとされております。国土強靱化施策には多種多様で幅広い施策があることから、施策ごとに受益と負担の状況が異な…
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