石井めぐみ (日本維新の会)

2025年12月2日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 124 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

日本維新の会の石井めぐみと申します。

本日は初めての質問の機会をいただきまして、委員長始め委員の皆様に感謝申し上げます。

私はこれまで、地方議員として五期十四年間、妊娠、出産、子育ての経験をし、その経験を政策に生かし、現場目線で取り組んでまいりました。本日も現場目線として、皆様の声を質問として上げさせていただきたいと思っております。

皆様御存じのとおり、我が国の二輪産業は、戦後の混乱期を乗り越え、高い技術力等を背景に、耐久性や燃費性能に優れた二輪の量産体制を築き上げ、その品質と信頼性は世界中に高く評価されてきました。例えば、ベトナムではバイク全般をホンダと呼ぶほど、日本製二輪車は世界中に深く根付いています。

しかし、現在、国内生産台数は最盛期の一割程度にまで縮小し、新車出荷台数も二〇二三年には約三十八万台と、一九八〇年代の三百万台超えから大幅に減少しております。背景には、若年層のバイク離れや都市交通の変化、海外への生産拠点の移行、電動化対応の遅れなど構造的課題に加え、高速道路料金の二輪車の割高感、不公平感や、都市部での二輪駐車場の慢性的な不足といった政策面での課題も指摘されております。

これらは、単に二輪ユーザーだけの不利益にとどまらず、部品、素材産業からの物流や整備業まで広範な関連産業の需要、雇用減少を招くなど、我が国製造業の基盤や地域経済にも影響を及ぼす問題であると認識しております。

そこで、本日は、国内需要の阻害要因と指摘されている高速道路料金の公平性の問題、また自動車整備業の現状と課題について、政府の御認識と今後の対応をお伺いいたします。

現在の二輪車の高速道路料金については、道路占有面積や車両重量、舗装などへの損耗負担を考慮すれば、軽自動車の料金と同額というのは不公平過ぎるという声が長きにわたり聞かれてきましたが、三十年以上、政府には届きませんでした。

これまで利用者や業界からは、軽自動車料金の約八分の五程度に引き下げてほしいとの要望が多く寄せられております。料金制度の公平性確保と利用者料金負担の適正化の観点からも、見直しが必要だと考えております。国土交通大臣の御見解をお伺いいたします。

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