おっしゃるとおりでございます。
今、政府間で交渉しておりますので、一日も早い、中国やあるいは香港から訪日客が帰ってきていただけるように期待をしているところでございます。
2025年12月2日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)
おっしゃるとおりでございます。
今、政府間で交渉しておりますので、一日も早い、中国やあるいは香港から訪日客が帰ってきていただけるように期待をしているところでございます。
ありがとうございます。
最も多いのが中国の方で九百三十五万人、そこに香港二百五十三万人を加えると千百八十八万人になるんです。来日外国人総数の約二八%、実に三割なんですね。
この方たちの日本での旅行消費額を教えていただけますか。
消費額につきましては、四半期ごとの発表になりますので、直近一年ということになりますと、二〇二四年十月から二〇二五年九月までの数字ということになります。当該期間の訪日外国人旅行消費額は、前年同期比で約二三%増の約九兆二千億円となっております。
今、直近の数字、ありがとうございました。 資料一をお付けしています。 一年間のインバウンド消費動向調査なんですが、八兆を超える、今九兆という答弁もありましたが、インバウンドは今や日本経済を支える大きな柱の一つにもなっております。二〇二四年なんですが、中国一・七兆、香港六千六百億円、合わせて約二・四兆円の消費で、今年になって中国、香港の来日数が、今答弁にもありましたように急増しているので、この額はもっと増えていると思うんですね。全体のうちの三割を中国、香港の方たちが我が国で消費をしている。 大臣、今回の渡航自粛の影響、決して小さくないと思うんですが、…
おっしゃるとおりでございます。
今、政府間で交渉しておりますので、一日も早い、中国やあるいは香港から訪日客が帰ってきていただけるように期待をしているところでございます。
ブルームバーグ通信によりますと、中国政府は自国の航空会社に対して二〇二六年三月までの日本行きの航空便を減便するよう指示したと報道されているんですが、これは国交省では把握されていますか。
お答えいたします。
報道は把握をしておりますけれども、報道にあるような中国政府の指示が実際に行われるかどうかなどについては承知をしていないところでございます。
これが事実でないことを期待したいと思うんですね。 というのは、中国圏、中華圏の方々の移動と消費が最も多いのは旧正月です、大体二月。来年二月を挟んでの長期休暇期間に、日本に来られる中国人、中華圏の方たちの渡航自粛をされると、やっぱりそれは経済に与える影響は大きいと思っているんです。 例えば、ある大手百貨店は、今年二月の旧正月期、免税売上げの約六割を中国人が占めていた。来日外国人の消費は、三三・六%が宿泊費、二九・五%が買物代、二一・五%が飲食費。やっぱりここの三割がなくなるというのは、物すごく私は一時的に我が国の経済あるいは様々な産業への打撃度というの…