2025年12月2日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 185 発言）
では次に、地方公共団体や民間工事への週休二日の浸透についてお尋ねしたいと思います。
国の工事では、先ほど答弁いただいたように、かなり週休二日は浸透してきたと思います。ただ、これからこれを地方公共団体発注の工事でありますとか民間の方にも広げていかないといけない、私はそういう問題意識を持っております。
そこで、質問でございます。
地方公共団体発注の工事へも週休二日は浸透しているのか、分かる範囲で答弁いただきたいと思います。
一方、民間の工事につきましては、私の認識ではまだまだ週休二日は浸透していないんじゃないかなと思っております。その現状はどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。さらに、民間工事への週休二日を浸透させるための国土交通省の取組についてもお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 建設業は、社会資本整備や災害時の応急復旧など重要な役割を担っており、将来にわたって担い手の確保をするため、他産業と遜色のない労働条件、労働環境の実現が必要であると認識しております。 そのような中、猛暑対策として、国土交通省直轄土木工事におきまして、発注段階における猛暑日を考慮した工期設定、熱中症対策に係る経費の充実、遠隔施工などの促進などを実施してきたところでございます。 一方で、猛暑は来年以降も続くと想定され、厳しい作業環境において、地域の実情を踏まえ、最新の知見、技術を総動員した多様な働き方を実現する必要があると考えており…
ありがとうございます。 次に、建設産業で働く皆さんの休暇について質問をさせていただきます。 建設業も、他の産業と同様に休暇が取れる産業にする必要があります。こういった観点から、国土交通省におきましては、建設産業に週休二日が浸透するように、ここ数年、様々な取組を進めてこられました。私自身もそれに携わってまいりました。こういった効果もありまして、国の直轄工事では週休二日がかなり浸透してきているんじゃないかなと私は考えております。 ただし、夏場の猛暑では例えばもう少したくさん休暇を取るとか、雪が降る地域では、冬には工事ができませんので、休暇をまとめて冬に…
お答え申し上げます。 国土交通省直轄工事においては、休日確保の状況に応じた労務費、現場管理費などの補正、週休二日を達成した企業への工事成績の加点など、週休二日の普及状況に応じ取り組んできたところでございます。 こうした取組や業団体の努力によりまして、国土交通省直轄工事においては、工期全体を通して週休二日相当の休日が確保されております。このことを受け、地域の実情や就業者の希望などを踏まえ、土日に現場閉所する完全週休二日、技術者及び技能労働者が交代しながら取り組む週休二日、猛暑期間など現場作業を一定期間休工する取組など、受注者が休日を柔軟に選択しやすくな…
では次に、地方公共団体や民間工事への週休二日の浸透についてお尋ねしたいと思います。
国の工事では、先ほど答弁いただいたように、かなり週休二日は浸透してきたと思います。ただ、これからこれを地方公共団体発注の工事でありますとか民間の方にも広げていかないといけない、私はそういう問題意識を持っております。
そこで、質問でございます。
地方公共団体発注の工事へも週休二日は浸透しているのか、分かる範囲で答弁いただきたいと思います。
一方、民間の工事につきましては、私の認識ではまだまだ週休二日は浸透していないんじゃないかなと思っております。その現状はどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。さらに、民間工事への週休二日を浸透させるための国土交通省の取組についてもお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。 週休二日の取組については、公共工事では市区町村の取組の遅れが指摘をされてきましたが、近年では、週休二日工事を実施している市区町村の数が、令和二年の約七％から令和七年には七割を大きく超える見込みとなるなど、大幅な改善が見られます。 一方、民間工事については、委員御指摘のとおり、依然として取組が遅れており、令和六年の民間発注工事の現場のうち四週八閉所を確保できた現場は三割弱にとどまっております。 このため、国土交通省では、民間発注者も含め受発注者が遵守すべき工期に関する基準において週休二日の確保等を念頭に置いた適正な工期の設定を明記…
今答弁いただいたように、建設産業で働く皆さん方の休暇、休日の取り方の工夫や更なる働き方改革が進むように、国土交通省としても、この建設産業をより魅力的なものにしていただきたいとお願いを申し上げます。 次に、道路関係について質問させていただきます。 道路でも老朽化対策への課題が喫緊の課題になってございます。かつてアメリカでは、公共事業予算の削減により道路などのインフラの適切な維持管理、老朽化対策を怠った結果、老朽化による橋の落橋が相次ぐなど、一九八〇年代には荒廃するアメリカとも呼ばれ、インフラの老朽化が社会問題化しました。結果的に、アメリカはこれらの問題…
お答えを申し上げます。 国土交通省では、平成二十六年度より、各道路管理者に対し、全ての橋梁、トンネルなどの構造物について五年に一度の点検を義務付け、点検結果を踏まえた対策を実施するメンテナンスサイクルを確立しており、その結果、早期又は緊急に対策が必要な施設数は着実に減少し、予防保全型の維持管理に移行しつつあることを確認しております。 委員御指摘のとおり、舗装においても同様にメンテナンスサイクルを確立して、予防保全型に移行することが重要であると認識しております。 国土交通省では、平成二十八年度に舗装点検要領を策定し、直轄国道では五年に一度の頻度で点検…