ありがとうございます。
国土交通省さんで新築マンション購入の実態調査を行っておられると思います。東京都心に加えて、関西圏にも調査対象を拡大をして進めておられるとの報道もあるところですが、いつ頃この調査結果が公表される見込みでしょうか。
また、この調査結果が仮に外国人による投機目的での購入が要因であった場合、非在留外国人による購入に一定の税を課すというような選択肢もあると思いますが、どのような対策を取るお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
宮出千慧 (参政党)
2025年11月20日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 149 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 建設技能者の技能と経験に応じた適切な処遇を実現する上で、御指摘の建設キャリアアップシステムの役割は大変重要であるというふうに考えております。 これまでの取組により、ＣＣＵＳへの技能者、事業者の登録は着実に進展をしてきておりまして、今後は、登録数の増加を生かして、現場での利用の促進に向けた取組を強化していく必要があるというふうに思っております。 このため、令和六年に策定をいたしましたＣＣＵＳ利用拡大に向けた三か年計画に基づき、処遇の改善や業務の効率化など、技能者そして建設企業の双方が実感をできるＣＣＵＳ活用のメリットの拡大に取り組…
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宮出千慧(参政)現場で働く人に資する取組を引き続きよろしくお願いいたします。
次に、マンション価格の高騰についてお聞きをしたいと思います。
東京や大阪などの都市圏においてマンション価格が高騰している状況ですが、これに対する政府の認識をお伺いをいたします。
お答えを申し上げます。
近年、都市部を中心にマンションの価格が上昇傾向にございますが、その背景には、供給側と需要側両面で様々な要因があるものと認識をしております。
例えますれば、供給の面では、資材価格や労務費の上昇などに伴う建築費の上昇がございますし、また需要の面では、利便性に優れた都心部への堅調な住宅需要といったものが影響しているものと認識をしてございます。
- （上の発言）
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宮出千慧(参政)ありがとうございます。
国土交通省さんで新築マンション購入の実態調査を行っておられると思います。東京都心に加えて、関西圏にも調査対象を拡大をして進めておられるとの報道もあるところですが、いつ頃この調査結果が公表される見込みでしょうか。
また、この調査結果が仮に外国人による投機目的での購入が要因であった場合、非在留外国人による購入に一定の税を課すというような選択肢もあると思いますが、どのような対策を取るお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。 先ほども答弁ありましたとおり、近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をいたしております。また、このような要因の一つとして、投機目的でのマンション取引の可能性を指摘する声もあるというふうに承知をいたしております。 まずは取引の実態を把握することが重要でございまして、現在、不動産登記情報を活用し、国外からの取得も含めたマンションの取引実態の調査を進めているところでございます。できるだけ早く結果を取りまとめ、公表できるように努めてまいりたいと考えております。 また、投機についてのお尋ねもござい…
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宮出千慧(参政)一部自治体からは、この転売制限を課すような、課すことを求める声もあるんですが、これに対する政府の認識はいかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
一部の自治体において、転売目的でのマンション取引の抑制を求める声があるということは私どもも承知をいたしております。先ほども申し上げましたけれども、国交省といたしましても、実需に基づかない投機的な取引は望ましくないというふうに考えております。
まずは取引の実態を把握するということが重要だと考えておりまして、先ほど申し上げたとおり調査を進めているところでございます。できるだけ早く結果を取りまとめまして公表できるよう努めたいと思っておりますし、その結果を踏まえて適切に対応を行ってまいります。