是非、これ現場の声をよくその審議会に反映できるようにということは絶対にお願いしたいというふうに思います。
その上で、高市総理は労働時間規制の緩和の検討を厚生労働大臣に指示していますが、建設業を所管する国交大臣として、現場からの働きたいときに働くことができる環境、労働環境の整備の必要性、こういう声に傾けていただいて、対応をしていただきたいというふうに思いますけど、金子大臣、いかがでしょうか。
三浦信祐 (公明党)
2025年11月20日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 99 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
確かに、技術職員が不足しているということで、発注体制の強化ということも必要でございますし、施工時期の平準化ということも必要でございます。あるいは、群マネということで、インフラのマネジメント自体を一緒にやるというやり方があります。
小規模な自治体にとって体制が比較的脆弱ということで様々な課題がありますので、それについては、全体として体制が整いますように、国交省としてもしっかり支援をしてまいりたいと思っております。
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三浦信祐(公明)これは、国会から、国として予算を成立をさせて、交付金だったり補助金でやると。これ、いつ付くか分からないということもあって、議会の理解が得られるかどうかという課題もこれずっと抱えている状況なので、これから国会の中でよく議論して、ここを解消していくことによって実は第一・四半期のところのケアもできる可能性があると。 国としては、当然ゼロ債、二年債を大分使って、そして地方自治体にも債務負担行為をちゃんとやっていただくということをやっていると思うんですけど、今度は人の手当ても必要になっているという課題がまた膨らんでいる状況です。なので、ＯＢの皆さんであったりとか…
お答えいたします。 厚生労働省といたしましても、建設業は屋外の作業が中心となることから、天候不順や積雪、猛暑といった自然条件、あるいは受注内容などによって作業日程が大きく影響を受けるといった特性があることは承知しております。 労働時間規制につきましては、先生も御指摘いただきましたもっと長く働いて稼ぎたいといった御意見、一方で、月百時間の残業は過労死認定ラインであり、変更すべきでないといった御意見、また、御指摘のような業種、職種の特性を踏まえた対応を求める意見など、様々な意見があると承知しております。 議員御指摘のとおり、厚生労働省におきましては、現…
- （上の発言）
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三浦信祐(公明)是非、これ現場の声をよくその審議会に反映できるようにということは絶対にお願いしたいというふうに思います。
その上で、高市総理は労働時間規制の緩和の検討を厚生労働大臣に指示していますが、建設業を所管する国交大臣として、現場からの働きたいときに働くことができる環境、労働環境の整備の必要性、こういう声に傾けていただいて、対応をしていただきたいというふうに思いますけど、金子大臣、いかがでしょうか。
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金子恭之(自民)国土交通大臣委員御指摘のとおり、建設業は屋外での現場作業が必要であり、例えば土日をできるだけ休みにしてくれと、週休二日を取りなさいと言いながら、例えば、梅雨のときに残りの五日間で三日間雨が降るかもしれない、作業ができない、あるいは、北国であれば雪が降ったり、あるいは先ほど御指摘のあったような、猛暑でとてもじゃないけど仕事ができない中でどうやって仕事をしていくんだろう、工事を進めにくいという特性があります。 一方、若者から選ばれる産業となるためにも、他産業と同様に週休二日の取組を併せて進める必要がございます。 このような背景から、働ける日が限られる場合があることか…
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三浦信祐(公明)労働者の健康管理というのは必須ですから、むしろ健康管理していないとかということがあってはならないと思いますので、ＣＣＵＳのところも上手に活用していただきながら、現場の職人こそが我が国の宝なんだという、そういう体制を取っていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。 次に、航空大学校の課題について質問させていただきます。 我が国の航空需要を支える航空機を操縦する方、操縦士の確保は、経済成長にも地方創生にも不可欠な存在であります。 民間企業は時の経済状況によって自社養成パイロットを採用するか否かの判断があり、経営上やむを得ない面があります。 …
お答えいたします。 操縦士の主要な養成機関である独立行政法人航空大学校において訓練遅延が発生している状況を受け、国土交通省では、本年四月に有識者検討会を立ち上げ、訓練遅延の要因分析や対策の検討を行い、十月に取りまとめを行いました。 この取りまとめの中では、訓練遅延の要因として、学生のより高い技量レベルの達成に重きを置く余り、スケジュールに沿って訓練を行っていくという意識が相対的に低下していたこと、また、平成三十年の入学定員増加に伴い訓練機や教官を一・五倍に増やしたものの、訓練を実施する各空港における離着陸回数などの制限をどのように解消するかといった事…