楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長

2025年11月20日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 30 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 186 発言)

お答えをいたします。

国土交通省の方で行った調査によりますと、公共工事における入札不調・不落率は、令和元年の九・八%に対し、令和五年は七・二%となっており、低減傾向にあると承知をしております。

また、建設業界からは、不調、不落が全体として増えているということはないが、資材価格の高騰や民間工事との競合等を背景に、一部の地方公共団体発注工事において不調、不落が生じているケースも見られると聞いております。

一般に、不調、不落は、予定価格が見合っていない、工期設定が短過ぎるなど、実態に即した適切な発注がなされていないことが主な原因と考えられます。

引き続き、地方公共団体を始めとする公共発注者に対し、最新の実勢価格を適切に反映した予定価格の設定や適切な工期の設定など、適正な発注についての要請、働きかけを行うことにより、入札不調、不落の防止にしっかり取り組んでまいります。

前後のやりとり

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