見解、受け止めの、解釈の問題になってくるので、これ以上この話をしてもお互い平行線だというふうに思います。
ただ、本来の目的を達成するためにというところが、もちろん過多区域でまたこれ以上過多になることを抑えるというのは大事なんですけれども、やはり地域で足りない医療機能ですよね、提供をしていく、そこを見ていけば、やはり既存のところにも一定程度求めていかなければいけませんし、じゃ、過多区域以外のモデルとしてもどう進めていくかというのは全国で考えなきゃいけないことなんです。逆に、少なければ少ないほど、どう担ってもらうかということをやっていかなければいけないわけです。
しかも、都道府県知事も、余分だけど、理由聞いて特段の事情あれば、あっ、しようがないねって言っていいという規定になっているはずなんですよね。だったら、既存の人だって、ちゃんと理由述べて、ああ、無理ねって言えばいいじゃないですかというのが我々の主張なわけなんです。全員一律にそれやれないんだったら、要請乗れないんだったら保険取り上げるぞとか、そんな話じゃないはずなんですよね。であれば、やはり私はこれ既存のところにも広げていくべき内容だったというふうに思っています。ここについては懸念を申し上げておきたいというふうに思います。
次に、支払基金の改組と医療ＤＸ推進についてお伺いします。
本法案では、社会保険診療報酬支払基金をＤＸの運営に係る母体として抜本改組するということが盛り込まれています。引き続き、適切な支払機能、これを果たせるよう、運営体制の確保、これが必要だというふうに考えております。
審査支払機能に関する改革工程表では、令和八年四月から支払基金と国保連の審査領域の共同利用が開始されることになっていますが、審査支払事務の効率化に向けて、国保連、中央会においても、支払基金と同様の業務実施体制の効率化、例えば集約化や職員定員の削減、こういうことも同じようにされるというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
94森森光敬子厚生労働省医政局長
二つまとめて答えをさせていただきます。
一つ目でございます。既存の診療所に対する要請ということでございます。繰り返しになりますけれども、既存の診療所というのは、新規の開設と異なりまして、その診療所においては、現に患者に対して必要な医療を提供しているということがございます。ですので、整理すべき課題があるということを踏まえて、直ちに対応するということは難しいということで、本法案においては新規開設の診療所を対象としております。ということでございます。
次に、その現状の中でも対応できるのかというところでございますが、現在、外来医療計画においては、地域の外来医…
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95田田村まみ(国民)
今、新規開業だけだから、そういうふうに法的拘束力をもって対応するということなんですけれども、昨日の参考人質疑でもありましたけれども、公的保険の中での取組ということは理解していますけれども、あくまで医療提供サービス自体は民間の事業者であります。
そういう中で、その事業者同士、クリニック同士がどういうふうに選ばれていくかということはあくまでビジネス上の競争であって、ここがフェアじゃないというふうに取られるんではないかというふうに懸念をしております。
今回の外来医師過多区域の無床診療所に対しての新規開業医と既存診療所での本改正に基づく差というのは、例えば競…
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96
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
大変本質的な御指摘だというふうに思います。
今般の仕組みにつきましては、新規開業予定者に対して、地域で不足する医療機能等に関する要請あるいは要請に従わない場合の措置を規定をしておりますが、これは、外来医師過多区域という特定の一定の区域についてのものであるということ、また、これらの措置を仮に受けた場合であっても、診療所自体の開設であったり、あるいは保険医療機関の指定を受けること自体は可能であると、そういったこともございますので、本法案に盛り込んだ仕組みについては、確かに既存の診療所、新規開業の診療所に一定の差異が生じておりますが、これは委員から御指摘のあ…
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- （上の発言）
97田田村まみ(国民)
見解、受け止めの、解釈の問題になってくるので、これ以上この話をしてもお互い平行線だというふうに思います。
ただ、本来の目的を達成するためにというところが、もちろん過多区域でまたこれ以上過多になることを抑えるというのは大事なんですけれども、やはり地域で足りない医療機能ですよね、提供をしていく、そこを見ていけば、やはり既存のところにも一定程度求めていかなければいけませんし、じゃ、過多区域以外のモデルとしてもどう進めていくかというのは全国で考えなきゃいけないことなんです。逆に、少なければ少ないほど、どう担ってもらうかということをやっていかなければいけないわけです。
しかも、都道府県知事も、余分だけど、理由聞いて特段の事情あれば、あっ、しようがないねって言っていいという規定になっているはずなんですよね。だったら、既存の人だって、ちゃんと理由述べて、ああ、無理ねって言えばいいじゃないですかというのが我々の主張なわけなんです。全員一律にそれやれないんだったら、要請乗れないんだったら保険取り上げるぞとか、そんな話じゃないはずなんですよね。であれば、やはり私はこれ既存のところにも広げていくべき内容だったというふうに思っています。ここについては懸念を申し上げておきたいというふうに思います。
次に、支払基金の改組と医療ＤＸ推進についてお伺いします。
本法案では、社会保険診療報酬支払基金をＤＸの運営に係る母体として抜本改組するということが盛り込まれています。引き続き、適切な支払機能、これを果たせるよう、運営体制の確保、これが必要だというふうに考えております。
審査支払機能に関する改革工程表では、令和八年四月から支払基金と国保連の審査領域の共同利用が開始されることになっていますが、審査支払事務の効率化に向けて、国保連、中央会においても、支払基金と同様の業務実施体制の効率化、例えば集約化や職員定員の削減、こういうことも同じようにされるというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
98上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、国保中央会と国保連でありますが、支払基金とともに、レセプトの審査におけるコンピューターチェックの精緻化、あるいは将来的にはＡＩを活用した機能の共同開発、共同利用の実現に向けて検討を進めており、更なる審査支払事務の効率化を目指していくこととしております。
一方で、国保連におきましても、診療報酬の審査支払だけではなくて、特定健診や特定保健指導に関する事業など保険者に関わる幅広い業務を実施するほか、後期高齢者医療、介護保険及び障害者総合支援等の国保以外の業務を実施をしており、今後これらに関する業務の増大も想定をされているところであります。
いずれにい…
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99田田村まみ(国民)
重ねてお尋ねしますけれども、参考人で結構です、来年四月からの共同運用が実例として示されているように、診療報酬審査支払機能については、基金と国保連で同じ事務をしていくというような方向性だというふうに私は受け止めています。もしそうであれば、両組織の組織体制の在り方についても今後検討を進めていくという考え、これがあるのかということを厚生労働省に伺いたいと思います。
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100間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
委員御案内のとおり、支払基金は、被用者保険を中心に保険者から委託を受けてレセプトの審査支払を主たる業務とする全国で一つの法人でございます、まあ今回改組して更に業務が拡大するわけでございますが。他方、国保連合会は、保険者支援のために都道府県単位で自治体が共同で設立した保険者の集合体のような法人でございます。レセプトの審査支払業務以外にも、国保及び後期高齢者医療に係る幅広い業務実施するなど、両機関では組織の成り立ちや役割に違いがございます。
今後の組織体制の在り方については、両機関にこのような違いがあることも踏まえて、それぞれの業務を…
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