御質問いただきました衆議院での修正においては、電子カルテの普及率約一〇〇％の達成に向けて、クラウドコンピューティングサービス関連技術その他の先端的な技術の活用を含め、政府は医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないとしたところであります。
御指摘のように、我が国の病院や診療所では、そもそも電子カルテの導入が十分でないことに加えて、導入済みの施設であっても、院内にサーバーを設置するオンプレミス型でかつ閉域網でシステムが提案、構築されていることが多くて、最新の技術が活用されたものになっていないものと認識をしています。
これに対して、クラウド上のサーバーにアプリケーションを構築し、各施設が共同利用するクラウドネイティブ型の電子カルテであれば、医療機関ごとのサーバーの購入や更新等が不要になり、廉価で導入しやすいという意味で価格を下げるということにもつながってくると、また、このクラウドネイティブ型でありますと、インターネット上に提供されるサービスとの親和性が高く、医療機関が生成ＡＩ等を含む最新のサービスを利用しやすくなるというメリットもあります。
こうした観点から、電子カルテの普及に当たっては、従来のオンプレミス型、閉域網ではなく、クラウドネイティブ型を含む最新の技術での電子カルテの導入を目指していきたいと、そういう趣旨で今回修正案を提出させていただいたと、こういう次第であります。
53郡郡山りょう(立憲)
具体的、支援する余地はあるということで、ありがとうございます。
報告した内容をやっぱり引き続き良くしていくということに対してはやっぱり支援をしていかないと、逆に退化してもらっては困るということで、結局、報告を作成するだけで何もやってもらっていないじゃないかということにならないように、是非今後検討を続けて用意していただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、総合確保基金の役割分担と統一的評価指標の策定についてということでございます。
改正案では、地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確に位置付けて、在宅医療や介護との連…
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54森森光敬子厚生労働省医政局長
議員御指摘の地域医療構想、新たな地域医療構想を策定するためのガイドラインでございますけれども、これにつきまして、議員御指摘のように、この地域医療構想では、入院のみならず、外来、在宅、介護との連携等も対象となる中、介護保険事業の実施主体者であります市町村の役割、これもますます重要になってくると考えておりまして、市町村と都道府県が連携して在宅医療や医療と介護の連携強化に取り組んでいただきたいと考えております。
こうした都道府県と市町村の連携、そして役割分担というものを含めたガイドラインというものをしっかり作っていきたいと思っておりまして、今年度中にはこの作…
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55郡郡山りょう(立憲)
是非お願いします。
やっぱり二重になって、よくありがちなことで、結局、最終的に非効率になってしまって滞ってしまうんじゃないかというところもございますので、是非、年度内にどうか明示をしていただきたいと思います。お願いいたします。
続きまして、電子カルテ導入運営費の恒常的な補助制度についてお伺いしたいと思います。
改正案では、医療ＤＸを推進し、電子カルテ情報共有サービスの構築、普及を図るものだと思います。しかし、現場では、日本医師会の資料にございましたが、とりわけ中小企業の病院や診療所において、初期費用に加え、ランニングコストなどが重荷となって、電子カ…
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- （上の発言）
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岡本充功(立憲)
御質問いただきました衆議院での修正においては、電子カルテの普及率約一〇〇％の達成に向けて、クラウドコンピューティングサービス関連技術その他の先端的な技術の活用を含め、政府は医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないとしたところであります。
御指摘のように、我が国の病院や診療所では、そもそも電子カルテの導入が十分でないことに加えて、導入済みの施設であっても、院内にサーバーを設置するオンプレミス型でかつ閉域網でシステムが提案、構築されていることが多くて、最新の技術が活用されたものになっていないものと認識をしています。
これに対して、クラウド上のサーバーにアプリケーションを構築し、各施設が共同利用するクラウドネイティブ型の電子カルテであれば、医療機関ごとのサーバーの購入や更新等が不要になり、廉価で導入しやすいという意味で価格を下げるということにもつながってくると、また、このクラウドネイティブ型でありますと、インターネット上に提供されるサービスとの親和性が高く、医療機関が生成ＡＩ等を含む最新のサービスを利用しやすくなるというメリットもあります。
こうした観点から、電子カルテの普及に当たっては、従来のオンプレミス型、閉域網ではなく、クラウドネイティブ型を含む最新の技術での電子カルテの導入を目指していきたいと、そういう趣旨で今回修正案を提出させていただいたと、こういう次第であります。
57郡郡山りょう(立憲)
ありがとうございます。
修正内容によって、イニシャル、ランニングコスト抑制の方向性は示されたと思います。ただ、それでも現場の負担はゼロにはならないということでございます。医療ＤＸを全国的に普及させるためには、初期費用、イニシャルの補助だけではなく、やはり毎月の運用費、ランニングコストに対して国が一定割合を恒常的に補助する、そういった制度が不可欠ではないかと考えます。
そこで、ランニングコストですね、月額運用費に対するそうした恒久的な補助制度を構築する計画があるのか、また検討しているのかについて、厚生労働省の見解をお伺いします。
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58森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
電子カルテの普及に当たっては、必要な支援していくということは大切なことだというふうに認識しております。
先ほども岡本先生からお話ありました。そのクラウドネイティブ型に移行することによって、初期費用かなり小さくなる、それからランニングコストも数分の一になるのではないかというふうに考えております。
まずは、こうした努力をした上で、本当にどのぐらいの費用が医療機関に乗っかってくるのかというのをきちんと確認させていただきたいというふうに思っています。その上で、来年夏に電子カルテの普及計画を策定いたしますので、その際に必要な支援というのを併せて考えていきたいと…
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59郡郡山りょう(立憲)
ありがとうございます。やはり導入に当たって、医療機関が安心して導入できるようなそうした提示をしていただければと思っております。
続きまして、ＤＸ推進に伴う診療報酬上のメリットの明確化についてお伺いします。
改正案では、医療機関に対し、三文書と六情報の電子的共有への対応を進めることが求められているということでございます。この対応について、現場の業務負荷軽減と医療の質向上につながることを医療機関に明確に示すことが大切だと考えております。
そこでお伺いします。
電子カルテ導入や情報共有の推進によって算定できる診療報酬上の加算、例えば医療ＤＸ推進体制整備…
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