郡山りょう (立憲民主党)

2025年12月4日・第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 43 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 238 発言)

是非発信の方、あと周知の方をお願いしたいと思っております。

やはり、その先にあるのが、やはり医療を受ける国民のみならず医療機関の皆様、そしてそれを支える医療、ヘルスケアプラットフォームに従事する皆様も本改正がいいものになるものだと認識して、共に運用をしていくということにおいてもプラスになるかと思っております。

これからの質問に関しては、基本的に大枠ではなく具体的なものになるかもしれませんが、本改正を基に安心して推進していきたいという医療機関で働く皆様の現場の声でございます。どうか真摯な御回答をお願いしたいなと思っております。

その前に、医療DXの推進の先にある各省庁との連携をやっていかなければいけないと思います。その中で、マイナ救急と医療DXの実効性の確保について質問をしたいと思います。

マイナ救急とは、救急搬送時にマイナンバーカードを、ICチップを読み取って患者の医療情報を迅速に確認できるようにするような仕組みであって、今実証が進んでおります。ただ、救急現場では、患者本人のマイナンバーカードが見付からない、家族が保管場所を把握していない、高齢者宅ではカード自体が携帯されていないといった事例が多数確認されております。中日新聞の報道でも、救急隊員がカード検索に数分を費やすケースやカード未所持率が相当程度に上がる実態が指摘をされている状況でございます。

医療DXを本気で進めるのであれば、本人確認を物理カードの所持に依存する現在の設計自体に構造的な限界があると考えております。救急は秒単位で救命率が変わる現場であり、カード有無に左右される仕組みは制度としての合理性を欠いていると感じております。

そこで伺います。

実証で把握しているデータなどございましたら、具体的な数値をお示しいただきたいと思います。

前後のやりとり

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