今委員から御指摘のありましたとおり、補正予算におきましては約一兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込ませていただいております。また、お話にあったとおり、緊急的、機動的な措置としてこの対応をさせていただいておりますので、今御指摘がありましたとおり、一床当たりあるいは一施設当たりの支援となっているところであります。
その上で、診療報酬、介護報酬の改定率につきましては、物価、賃金を含めた社会経済の変化や医療機関、介護事業者の経営状況、医療・介護保険制度の持続可能性の観点などを総合的に勘案して決めていく必要があろうというふうに考えておりまして、医療機関や介護事業者の置かれた状況、これを丁寧に見ながら、地域で必要な医療、介護が確保されるように取り組んでまいりたいと考えております。
その上で、具体的な点数や要件等につきましては、事業規模あるいは従事者の、従事者数等に応じた費用の増加の状況、こうしたものも適切に反映することが必要だと考えておりますし、現場の事務負担、この状況についても十分配慮していくことが必要だと思いますので、こうした観点を踏まえまして、関係審議会におきまして引き続き丁寧に検討していきたいと考えています。
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小川克巳(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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小川克巳(自民)
医療法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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石田昌宏(自民)
おはようございます。自由民主党の石田昌宏です。
医療法に関連して、まずは医療、介護の経営危機について質問いたします。
十一月二十八日に補正予算が閣議決定されています。補正予算では医療・介護等支援パッケージが示されたこと、非常に感謝いたします。これをしっかりと進めていただきたいというふうに思っています。補正の審議もしっかりとしたいというふうに思っております。
ただ、病院団体や看護の団体等の現場を代表する各団体の意見を見ると、診療報酬に関しては最低一〇%ぐらいのアップが要るというふうにされていて、補正予算の額を見ると、ちょっと十分じゃないかなというふう…
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- (上の発言)
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今委員から御指摘のありましたとおり、補正予算におきましては約一兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込ませていただいております。また、お話にあったとおり、緊急的、機動的な措置としてこの対応をさせていただいておりますので、今御指摘がありましたとおり、一床当たりあるいは一施設当たりの支援となっているところであります。
その上で、診療報酬、介護報酬の改定率につきましては、物価、賃金を含めた社会経済の変化や医療機関、介護事業者の経営状況、医療・介護保険制度の持続可能性の観点などを総合的に勘案して決めていく必要があろうというふうに考えておりまして、医療機関や介護事業者の置かれた状況、これを丁寧に見ながら、地域で必要な医療、介護が確保されるように取り組んでまいりたいと考えております。
その上で、具体的な点数や要件等につきましては、事業規模あるいは従事者の、従事者数等に応じた費用の増加の状況、こうしたものも適切に反映することが必要だと考えておりますし、現場の事務負担、この状況についても十分配慮していくことが必要だと思いますので、こうした観点を踏まえまして、関係審議会におきまして引き続き丁寧に検討していきたいと考えています。
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石田昌宏(自民)
仕組みもとても重要ですので、今御言及ありましたけれども、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。
さらに、このインフレ基調の中で、診療報酬の改定は二年に一回、介護報酬は三年に一回になっていますけれども、これはもう現場で対応できなくなることはもう目に見えています。
十一月二十日ですかね、に開催された社会保障審議会の医療保険部会の中では来年度の診療報酬改定の基本方針についての骨子案が出ていまして、その中で、今後の課題として、報酬措置においても適時適切に行えるよう検討する必要があると示されています。この適時適切、極めて重要だというふうに思っています。
…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今委員から御指摘がありました適時適切というのは非常に大事な観点だというふうに考えています。
診療報酬や介護報酬を物価や人件費の上昇に応じて自動的に改定をすることにつきましては、今お話のありましたとおり、予見可能性が高まる、こういう面は確実にあるというふうに考えています。
ただ、その一方で、じゃ具体的にどういうルールにするのか、どう定めるのかという観点であったり、あるいは財源、これをどのように安定的に確保するのか、そういった観点からも様々な課題があるのもまた事実だというふうに考えております。まずは物価や賃金を適切に反映する改定というのを着実に実施してい…
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石田昌宏(自民)
是非次の改定でその仕組みを入れていけるように頑張っていただきたいと思います。
次に、今、看護専門学校が受験者が大幅に減少しています。特に地方の看護専門学校は、定員割れが常態化してしまっています。このままだと地方の病院に新人看護師が供給できないといった状況も生まれかねません。これは看護師だけじゃなくて、医師を除く、まあ委員長は理学療法士ですけれども、恐らく医師を除くほぼ全部の従事者がそうなりつつあると思います。
今回の医療法改正では医師の偏在対策をするということで、これはこれで是非進めなければならないんですけれども、そうだとしても、その足下で医師以外の…
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