まさに、電子カルテを医療機関に普及していくということと電子カルテ情報共有サービスを構築するというのはまさに両輪であって、どっちかが欠けても医療ＤＸの機能を十全には発揮できないわけでございます。
医療機関の側からすると、電子カルテをどのように整備していこうかと、今まさにその標準型の電子カルテを、クラウド型の電子カルテを待っているという医療機関もありますけれども、今まさに導入を検討しているような医療機関もあるかとは思います。両者は一体的に進めていくべきで、どちらかが早く達成できてもどちらかが欠けていればやはりそれは片手落ちでありますので、一体的に是非進めていただきたいと思います。
電子カルテですけれども、現在、国内には多数のベンダーがあって、先ほど参考人の方からガラパゴス化という言葉もありましたけれども、今後、医療ＤＸを進める上で、情報の互換性、相互運用性の確保は大きな課題だと思います。
特に大病院では、現時点でオンプレ型の電子カルテを使っていることが多いと思います。これはもう扱う情報が圧倒的に多いということと、医者側としても反応が非常に早いですのでオンプレ型の電子カルテを使っていますけれども、ベンダーごとに仕様はまちまちで、医者も転勤するたびに新たな電子カルテの使い方を覚えるのに半年ぐらい掛かるというような現状があります。
それから、病院の中でも部門ごとに使っているベンダーが違います。例えば、外来で使っている電子カルテと手術室で麻酔科医が使っているカルテとＩＣＵで使っているカルテが違って、一つの医療機関の中でもベンダーが違えば情報の交換が難しいというような現状が今あって、それは大きな現場の負担にもなっています。
先ほど来言っていただいているように、標準型電子カルテ、政府が進めておられるのは、国際的な標準規格、ＨＬ７ＦＨＩＲ形式でのデータ入出力を行っていく方針というふうに理解をしておりますけれども、今まさにベンダーごとの障壁が全国津々浦々の病院に存在するという現状に鑑みれば、新たな標準型のクラウド型の電子カルテを推進するだけじゃなくて、現行の電子カルテ側にもその標準仕様への対応を当然求めていく必要があると思います。ＨＬ７ＦＨＩＲ形式でのデータ入出力を標準とするという方針の下で、既存のオンプレ型の電子カルテを含む現行のシステムについても、標準仕様への対応をどのように求めていくのでしょうか。
例えば、電子カルテ、アップデートをするとなったら、医療機関に多額の費用が発生するなどの負担にならないような配慮が必要だと思います。あわせて、クラウド型の標準型電子カルテの導入、普及を通じて、全国的な仕様統一と相互運用性の確保をどのようなロードマップで進めていくのか、既存ベンダーとの関係も踏まえて具体的な方針をお示しいただければと思います。
156森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
委員御指摘のとおり、三文書六情報だけとはいえ、これを情報共有していくためには全てのそれぞれの情報について共通の標準化された形で情報が入力されているということが必要になってきます。
そのために、現在、どういった形で標準化できるのか、具体的な標準化の、何というんですかね、仕組みについても併せて検討を進めているところでございまして、それと併せて全体の電子カルテ情報共有サービスの中で情報共有を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
この発言のページ
157
川村雄大(公明)
ありがとうございます。
是非、電子カルテ、診療録を記載すると、そこから必要な情報が抽出されて自動的に三文書が形成されるような、そうしたシステムを是非構築していただきたい。そうしないと、結局医師の仕事の軽減にはつながらないと思っています。
それから、共有していくべき情報について、やはりがん検診データの集約、それから個別の受診勧奨ですとか精密検査につなげる勧奨、こういったものはまさにこの電子カルテ情報共有サービスが極めて親和性高いんではないかなというふうに思っておりまして、がん検診のデータの共有等も今後展望していただければと思います。
それから、ＤＸの…
この発言のページ
158森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
先日の衆議院の厚労委での本法案の修正に基づきまして、電子カルテ普及率の約一〇〇％といった目標が法案に盛り込まれたところでございます。
この目標については、単に電子カルテが普及しているだけではなくて、電子カルテ情報共有サービスにきちんと対応した電子カルテを導入していただいて、全国的に必要な患者の医療情報を連携し、国民に効率的に質が高い医療を提供できる体制というのを目指しているものでございます。
現在、クラウドネイティブを基本とした標準仕様というのを今年度中に定めることといたしておりまして、その上で、来年の夏に普及計画というのを具体的に掛けていきたいとい…
この発言のページ
- （上の発言）
159川村雄大(公明)
まさに、電子カルテを医療機関に普及していくということと電子カルテ情報共有サービスを構築するというのはまさに両輪であって、どっちかが欠けても医療ＤＸの機能を十全には発揮できないわけでございます。
医療機関の側からすると、電子カルテをどのように整備していこうかと、今まさにその標準型の電子カルテを、クラウド型の電子カルテを待っているという医療機関もありますけれども、今まさに導入を検討しているような医療機関もあるかとは思います。両者は一体的に進めていくべきで、どちらかが早く達成できてもどちらかが欠けていればやはりそれは片手落ちでありますので、一体的に是非進めていただきたいと思います。
電子カルテですけれども、現在、国内には多数のベンダーがあって、先ほど参考人の方からガラパゴス化という言葉もありましたけれども、今後、医療ＤＸを進める上で、情報の互換性、相互運用性の確保は大きな課題だと思います。
特に大病院では、現時点でオンプレ型の電子カルテを使っていることが多いと思います。これはもう扱う情報が圧倒的に多いということと、医者側としても反応が非常に早いですのでオンプレ型の電子カルテを使っていますけれども、ベンダーごとに仕様はまちまちで、医者も転勤するたびに新たな電子カルテの使い方を覚えるのに半年ぐらい掛かるというような現状があります。
それから、病院の中でも部門ごとに使っているベンダーが違います。例えば、外来で使っている電子カルテと手術室で麻酔科医が使っているカルテとＩＣＵで使っているカルテが違って、一つの医療機関の中でもベンダーが違えば情報の交換が難しいというような現状が今あって、それは大きな現場の負担にもなっています。
先ほど来言っていただいているように、標準型電子カルテ、政府が進めておられるのは、国際的な標準規格、ＨＬ７ＦＨＩＲ形式でのデータ入出力を行っていく方針というふうに理解をしておりますけれども、今まさにベンダーごとの障壁が全国津々浦々の病院に存在するという現状に鑑みれば、新たな標準型のクラウド型の電子カルテを推進するだけじゃなくて、現行の電子カルテ側にもその標準仕様への対応を当然求めていく必要があると思います。ＨＬ７ＦＨＩＲ形式でのデータ入出力を標準とするという方針の下で、既存のオンプレ型の電子カルテを含む現行のシステムについても、標準仕様への対応をどのように求めていくのでしょうか。
例えば、電子カルテ、アップデートをするとなったら、医療機関に多額の費用が発生するなどの負担にならないような配慮が必要だと思います。あわせて、クラウド型の標準型電子カルテの導入、普及を通じて、全国的な仕様統一と相互運用性の確保をどのようなロードマップで進めていくのか、既存ベンダーとの関係も踏まえて具体的な方針をお示しいただければと思います。
160森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
委員御指摘のとおり、大きな病院については、それぞれの部門ごとにいろんな部門システムがあって、非常に連携取るのが難しいという指摘はいただいております。
標準仕様を定めるに当たっては、その電子カルテ情報共有サービスと接続できるだけでなく、こういうそれぞれの部門システムとの連携もうまくいくような標準仕様というのを定めていきたいというふうに考えております。
それから、既にその電子カルテを導入していただいている病院については、その更新の際に電子カルテ情報共有サービスと接続していただくような形を取っていきたいというふうに考えておりまして、既にＩＣＴ基金でそれに対…
この発言のページ
161川村雄大(公明)
まさに電子カルテの問題は、医療経営かなり圧迫しているので、かなり現場から不安の声も聞かれますので、是非周知していただければと思います。
それから、医療情報基盤と支払基金の人材確保についてお伺いをいたしたいと思います。
現時点で、医療機関から提出されるレセプトを受けて、医療機関と保険者との間に入って診療報酬の審査と支払を行っている社会保険診療報酬支払基金、まあ支払基金が今回改組されまして、電子カルテ情報共有サービスの情報を集約する、言わば医療ＤＸの実施主体として極めて重要な役割を担うことになりますが、この支払基金は、従来の保険の業務に加えて情報管理等の…
この発言のページ
162森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
支払基金については、これまでも審査、支払業務という非常に重要な業務を担っていただいてきたところでございます。今回の法案で、これらに加えて新たにそのＤＸの関する業務というのも担っていただくということですので、本当に重要な業務を担っていただくことになっているというふうに考えております。
支払基金、ＤＸ業務に従事する人員については、令和三年度以降、毎年度増員しておりまして、今年度は前年度より二十六名増の百六十三名体制というふうになっております。
医療と情報システムの双方に精通した人材ということについて申し上げれば、支払基金においてキャリアパス制度を設けて医…
この発言のページ