お答え申し上げます。
まず、御質問にありました生産性向上・職場環境整備等支援事業についてでございます。
この事業は、生産性向上や賃上げを図るものでございまして、ＩＣＴ機器等の導入による業務の効率化、タスクシフト・シェアによる業務の効率化、既に雇用している職員の賃金の改善、これのいずれかの取組に医療機関の判断で活用が可能な支援として実施をしているものでございます。国において必要な予算を措置した上で、都道府県において事業を実施していただいております。
このような事業につきまして、通常は申請状況等は都道府県において把握しているため、通常は事業年度末に実績報告を受けることが一般的ではございますけれども、効果を把握する観点から、現在、対象となる取組への充当割合等を確認している最中でございます。
なお、国において事業の実施状況を確認しておるところでございますけれども、そのうち約六割の都道府県が事業を既に終了しているという状況でございまして、そのような都道府県の中には医療機関への振り込みも行われているということと承知をしております。
また、続きましては、重点支援地方交付金の御質問がありましたので、続けて回答させていただきます。
御質問にありました重点支援地方交付金、これは自治体が医療機関等における物価高騰への対応として活用されておりまして、厚生労働省としても十分な支援につながるよう自治体に対して優良な活用事例等を示し、積極的に働きかけを行ってきたところでございます。
その申請件数等は自治体において把握するため、これはお答えすることは困難という状況でございますが、支援の内容につきましては、私どもでヒアリングした結果、ところ、例えば病院に対し一床当たり三万円ですとか、診療所等に対し一施設当たり十万円を支給した自治体もあると承知をしているところでございます。
以上でございます。
245
白川容子(共産)
根本的原因については必ずしもそこだけではないと思うんですけれども、厳しい現状だということ、御認識されているということでした。
では、そこから先、どう対策を進めるのかということが問われていると思うんです。
私はこの間、各地の自治体病院も訪ねました。四国の複数の自治体病院ではこんな声をお聞きしました。病院収支との関係でやむを得ず病床削減の補助金を利用したが、病床がなくなれば高齢者の行き場がなくなってしまう。人材が、特に医師、看護師が確保できずに、やむにやまれず人員不足による病棟閉鎖を行った。医師の働き方改革を優先すると経営の危機を乗り越えられず、午後診療…
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246
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
医療機関につきましては、現在、物価や賃金の上昇等、厳しい状況に直面をしておりますので、まさに待ったなしの状況だと私も認識をしています。
報酬改定の時期を待たず、経営改善あるいは処遇の改善、それにつながる補助金を措置をして効果を前倒しをしていきたいと考えているところであります。
現在、経済対策の策定、また補正予算の編成、調整中でありますので、支援の具体的な中身あるいは水準等につきましては現段階で確定的なことは申し上げられませんが、いずれにいたしましても、医療機関が国民の皆さんにとって必要なサービス、これからもしっかり提供していただけるように努めていきた…
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247白川容子(共産)
補正でも対策をやるとおっしゃるんですけれども、これまでの対策もそもそも不十分だったのではないでしょうか。
四病院団体協議会が今年十月六日に公表した二〇二五年度病院経営定期調査の中間報告では、医業利益の赤字病院の割合、二四年度は更に悪化をして、特に百床当たりの経常利益を比較すると明らかに下がっていて、病院経営の厳しい状態が浮き彫りになっていると報告しています。病院経営は悪化の一途ではありませんか。
政府もこれまで対策をやったけれど、悪化の一途ということは、そもそもその対策が余りにも不十分だったのではありませんか。今も支援事業が実施されていますが、この効…
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- （上の発言）
248森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
まず、御質問にありました生産性向上・職場環境整備等支援事業についてでございます。
この事業は、生産性向上や賃上げを図るものでございまして、ＩＣＴ機器等の導入による業務の効率化、タスクシフト・シェアによる業務の効率化、既に雇用している職員の賃金の改善、これのいずれかの取組に医療機関の判断で活用が可能な支援として実施をしているものでございます。国において必要な予算を措置した上で、都道府県において事業を実施していただいております。
このような事業につきまして、通常は申請状況等は都道府県において把握しているため、通常は事業年度末に実績報告を受けることが一般的ではございますけれども、効果を把握する観点から、現在、対象となる取組への充当割合等を確認している最中でございます。
なお、国において事業の実施状況を確認しておるところでございますけれども、そのうち約六割の都道府県が事業を既に終了しているという状況でございまして、そのような都道府県の中には医療機関への振り込みも行われているということと承知をしております。
また、続きましては、重点支援地方交付金の御質問がありましたので、続けて回答させていただきます。
御質問にありました重点支援地方交付金、これは自治体が医療機関等における物価高騰への対応として活用されておりまして、厚生労働省としても十分な支援につながるよう自治体に対して優良な活用事例等を示し、積極的に働きかけを行ってきたところでございます。
その申請件数等は自治体において把握するため、これはお答えすることは困難という状況でございますが、支援の内容につきましては、私どもでヒアリングした結果、ところ、例えば病院に対し一床当たり三万円ですとか、診療所等に対し一施設当たり十万円を支給した自治体もあると承知をしているところでございます。
以上でございます。
249白川容子(共産)
支援事業については六割と胸を張っておっしゃられたんですけれども、まだ六割なんですよ。現場は本当にもう困り切っているわけです。ですから、いろいろ言っているんだけれども、スピード感も規模感も全く追い付いていないというのが現実ではないでしょうか。
重点支援地方交付金は、各都道府県で支援にばらつきがある、しかも任せきりになっている。経営状況の深刻さは共通なのに地域格差も生まれている。どれも医療機関の深刻な事態に比べて余りにも不十分ではありませんか。次の補正での支援策も、これまでどおりのこの延長線上では打開できないと考えますが、どうお考えでしょうか。
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250上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
経済対策、補正予算につきましては、繰り返しになって恐縮ではございますが、現在、最終的な取りまとめに向け調整を進めているところでありまして、具体的な水準あるいは具体的な中身につきましてはコメントをすることはできません。
しかしながら、先ほど来委員からも御指摘のありました医療機関の厳しい現実、そうしたものを十分踏まえてしっかりとした対応が必要だと私も同様の認識であります。
その上で、スピード感のお話もありましたが、スピード感を持って確実に支援が届くようにすることもまたこれも大事でありますので、そういう観点も特に注意をして今後の対策に取り組んでいきたいと考…
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251白川容子(共産)
是非お願いをしたいと思います。
命に直結する問題だからと、地域医療の崩壊だけは避けなければならないと踏ん張る地域の医療機関や医療従事者の思いにしっかりと応えるのが政治の役割だと思うんです。緊急かつ最大の支援を求めます。
そもそも、最大の、ここまでの医療危機と言われる状態をつくった最大の要因は診療報酬が上がっていないことだと思うんです。二〇〇二年以降で、消費税対応分を除いた本体と薬価の合計がプラス改定になったことありますか。お答えください。
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