大臣、今幾つか御指摘されましたけど、一点目、とりわけこれ歴代の厚労大臣がずっとおっしゃってきたけど、何か企業に責任を押し付けているような気がしてしようがない、企業が分配してこなかったと。ちょっと政治の責任どうお考えですかね。歴代自民党政権が、まさに、一九九七年、バブル崩壊以降の九〇年代以降、やれ構造改革だ、やれ我々が批判する小泉・竹中改悪だ、そうやって労働法制の規制緩和をまさに続けてきた結果、今のような状況、二点目でおっしゃった非正規雇用の拡大を招いてきたとすれば、政治の責任でかいんじゃないですか。
石橋通宏 (立憲民主党)
2025年11月20日・第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 73 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 296 発言)
前後のやりとり
じゃ、時間なので終わりますが、大臣も是非、ジェネリックの基金、大臣、大臣、大事でございますので、是非よろしくお願いします。うなずいておりますが、よろしくお願いします。
じゃ、終わります。ありがとうございました。
立憲・社民・無所属の石橋通宏です。 上野大臣、今日は参議院厚生労働委員会で大臣所信に対する質疑ということで、今日大臣といろいろ議論させていただくこと楽しみにしておりましたので。 毎回、大臣、何か最近一年ごとに厚労大臣替わられてしまうので、前大臣ここにおられますけれども、大臣替わられたときに、私、必ず雇用労働問題についての基本的な姿勢、考え方についてお聞きをしております。 なぜなら、やっぱり働くことって極めて一番の基本であって、皆さんが本当に安心して働いて、そして安心して暮らしていける、若い世代の皆さんが、やっぱり安定的にお仕事あって、そして結婚した…
実質賃金につきましては、委員お示しをいただきましたこの資料のとおりで、もう一九九七年から減少、下落をしているということでございまして、我々としても、賃上げ一生懸命やっているんですけれども、やはりこの実質賃金が上がらない、ここがやはり政策の一つの大きな課題だというふうに考えています。 その根本的な要因ですが、当然幾つかあると思っていまして、一つは、やはりその各企業の行動原理の中で、例えば、このデフレ傾向の中で、あるいはコストカット型経済の中で、その資金を前向きな投資であったりあるいは労働分配であったり、そうしたところにしっかり回してこなかったという現実は…
- (上の発言)
大臣、今幾つか御指摘されましたけど、一点目、とりわけこれ歴代の厚労大臣がずっとおっしゃってきたけど、何か企業に責任を押し付けているような気がしてしようがない、企業が分配してこなかったと。ちょっと政治の責任どうお考えですかね。歴代自民党政権が、まさに、一九九七年、バブル崩壊以降の九〇年代以降、やれ構造改革だ、やれ我々が批判する小泉・竹中改悪だ、そうやって労働法制の規制緩和をまさに続けてきた結果、今のような状況、二点目でおっしゃった非正規雇用の拡大を招いてきたとすれば、政治の責任でかいんじゃないですか。
これ個人的な見解になりますが、これまで例えば小泉改革で官から民へということを言っていました。そうなると、やはりある意味、新自由主義的な経済となって、どちらかというと、民間に任せるとどんどん民間に任せればいいんだということで、いろんな規制緩和も進んできたというふうに思います。そうした中で、企業の行動原理といたしましては、やはりコストをできるだけ下げる、例えば一円でも安く売りたい、そうしたことが企業の行動原理になってきた、そういう面があろうかと思います。そこに政策の責任といえば大きな意味では当然あろうかというふうには思っています。 我々としては、そうしたも…
認めていただいているようで認めてないんですけど、だから重ねて、企業が、官から民へとかおっしゃったけれども、それを政策的に法制度上裏付けて応援してきたのは自民党政権じゃなかったですか。その反省がないと、じゃ、これから構造的賃上げをしようといったって、なぜこれまで賃金上昇がなかったのか、なぜ労働分配が下がり続けてきたのか、その制度改革をやらないと、単にこれからも企業の皆さん頑張ってくださいという話じゃないのではないかという指摘をしているわけです。 なので、きちんとこの三十年の政策の過ちを振り返っていただいて、それから、じゃ、その誤った政策をどう戻していくの…
我々としても、私としては、政策については当然不断に見直さなければいけないというふうに考えておりますので、過去の政策がどういう影響があったかということはしっかりと見ていくことはまさに委員と共通した認識だと考えています。