出川桃子 (自由民主党)

2025年11月26日・第219回国会 参議院 憲法審査会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 22 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 38 発言)

参議院自民党の出川桃子です。

鳥取・島根の合区選挙区を戦ってきた参議院議員として、合区問題について申し述べたいと思います。

昨日、いわゆる参院選一票の較差訴訟の高裁判決が出そろい、合憲五、違憲状態十一となりました。司法の判断は真摯に受け止めたいと思います。

しかし、その根拠とされる現行憲法が制定された昭和二十一年、人口最大の東京都の人口は約四百万人、最小の鳥取県は約五十五万人、人口比は七対一でありました。その後、東京圏への人口集中と地方の人口減少が進み、令和二年の国勢調査では人口比は二十五対一にまで拡大をしております。

私自身、東京で生まれ育ち、かつては人口が少ないなら合区もやむなしと思っておりました。しかし、島根で暮らし、地方が人材、食料、エネルギー供給など我が国の安全と成長を根底から支えている現実に触れる中で、強く疑念を感じております。

東西三百五十キロに及ぶ広大な選挙区を回る中で、地方の声が国政に届かない、合区を解消してほしい、このままでは地方が切り捨てられてしまうのではないかという切実な声を幾度となく伺いました。

地方は人口が少ないから課題が少ないのではなく、むしろ課題はより深刻であるにもかかわらず、選挙区では、東京都は六十二市区町村に十二名の参議院議員、一方、鳥取・島根の合区は三十八市町村で二名、地域の声を吸い上げる力には極めて大きな差が生じています。

一票の較差是正を金科玉条とし、人口のみに依拠して投票価値の平等を追求し続ければ、地方の声は届きにくくなり、民主主義と地方自治を崩壊させかねません。地方がこれ以上疲弊すれば、日本全体の活力の源泉は失われてしまいます。

参議院は、憲法制定時には想定し得なかった人口集中と人口減少という新たな現実を直視し、投票価値の平等と地方の声の確保を両立させる、時代に即した議論を進めなければならないと考えております。都市も地方も互いに支え合い、持続可能な日本の発展を描いていく、そのためにも国会の責務として合区問題には終止符を打たなければならないと申し上げ、意見とさせていただきます。

ありがとうございました。

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