かなり多くの論点について触れられましたので、政府として申し上げておくべきことを申し上げたいと思います。
まず、国民一人に直すと六十六万円とおっしゃいましたが、これについては、ＭＯＵ読んでいただければ分かるように、ＪＢＩＣあるいはＮＥＸＩの出資、融資、融資保証を合わせて五千五百億ドルということで、何かしら国民に御負担をいただくことを考えているものではありません。
投資額の規模については、我が国の国内投資について、既に二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という目標を我が政府は掲げています。また、対内直接投資残高についても、二〇三〇年末に百二十兆円、二〇三〇年代前半のできるだけ早期に百五十兆円の目標を掲げているわけで、一国が投資の目標を掲げるときに数十兆円あるいは百兆円を超えるというようなことは、相場観としてそんなにおかしなものではございません。
加えて、米国との協議に当たっては、米国に対する戦略的投資として、二十兆ドル経済、要するに全部足せばＧＤＰが三千兆円の経済であるＥＵは六千億ドル、九十兆円の投資を約束をしています。また、一・九兆ドルの経済、三百兆円経済である、我が国の半分ですね、韓国は三千五百億ドル、五十兆円の投資額を約束をしております。六百兆円ということで四兆ドルの経済である我が国が五千五百億ドル、八十兆円の戦略投資の規模が特に巨額であるとは考えておりませんし、これについて言えば、ベッセント財務長官がおっしゃっていることとして、日本の提案がひな形となって、日本の投資イニシアチブをひな形として米ＥＵ、米韓の合意が成り立ったということを明確におっしゃっていますので、それが、日本の提案が世界のひな形になって米国との合意ができ上がっていると。その中の相場観でありますので、特に大きいという御判断は何を根拠に言っておられるのか、明確に示していただきたいと思います。
それから二点目に、米国の大統領がいろいろおっしゃることや、あるいはラトニック商務長官がテレビなどでおっしゃることをある意味真に受けて、おかしいじゃないかということを言ってこられますが、これはもう明確に、高市総理とトランプ大統領がＭＯＵに基づいて五千五百億ドルの投資は実行するのだという合意に今回、来日時に署名をしています。ラトニック長官が何をテレビでおっしゃろうが、トランプ大統領がどうおっしゃろうが、事実はあのＭＯＵに沿うことでありまして、おっしゃったようなことはＭＯＵには書いてありません。ということで、そこは内閣官房のホームページにアップをしてありますので、是非それをお読みいただいて、それに基づいてやるということは、まさに高市総理とトランプ大統領が今回の来日時に合意をしたことでありますので、それに沿っていただきたいと思います。
それから、吹っかけの部分が違憲とおっしゃいましたが、それは正確ではなくて、違憲という判決が出ているのは、米国の大統領が、ＩＥＥＰＡと言われる法律ですね、有事の際に大統領が緊急の措置をとるというＩＥＥＰＡの法律に基づいて関税を課すことは違憲である。つまり、関税を課す権限は広範に連邦議会に与えられていて、それについて米国大統領が関税を自由にあれするということにはなっていないという意味でおっしゃっているわけで、違憲判決が出たとしてもいろんな選択肢がその後にあります。
大統領はＩＥＥＰＡに基づいて関税課すことができないといっても、別途ほかの法律の根拠を探して関税をまた課されるということも現実的な問題として十分議論をされていますし、簡単に言えば、違憲判決というのが、これはこれから出るというものでありますけれども、それを出た前提で、加えて、なおかつ、それが出た後八十兆円がチャラというようなこともおっしゃいましたが、まず判決がまだ出ていないことに加えて、その後米国がどう対応するかも明らかでないので、仮定の御質問についてはお答えはできないと思います。
170
百田尚樹(保守)
お答えありがとうございました。一応、文責ということは赤澤大臣ということですね。
そこで、ちょっと幾つか、私は実は小説家でありまして、国会議員になったのは今年の七月です。赤澤大臣の所信をいろいろ拝見して、拝聴して、それからあと、紙になったものを読ませていただいて、幾つかちょっと気になることありまして、まず、一番最初のページに所信的挨拶と、こんな日本語あるんかなとちょっと思いました。何か中国語みたいでしたね。
まあそれはともかく、私が文章を書くときにまず一番大事に思っていることは、とにかく読者に分かりやすく、いかに文章が理解されやすいかということを非常に…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私は、百田先生の小説はほぼ全部読んでおります。特に至高だと思ったのは「プリズム」。あれはもう読んでいて、こんなことを書ける人がいるのだと、もう天才だなと思って、本当に、何年も前ですけど、震えた覚えがあります。その百田先生からちょっとおまえの日本語は分かりづらいとか言われて、ちょっと傷つく部分もありますが、所管に応じてできる範囲でお答えをしたいと思います。
所信的挨拶においては、分かりやすい表現を意識しつつも、実は字数にほぼ制限がある中、書き過ぎると長いって怒られるわけですね。そんな中で、お伝えしたいこと、政策の意図を正確にお伝えするという観点から、とに…
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172百田尚樹(保守)
ありがとうございます。
説明の中にまた訳の分からぬ外来語がよくあったんですが、まあそれはおいておきます。
今回、所信の中で、トランプ関税、トランプ大統領の関税を、非常に大掛かりな関税を日本に吹っかけてきたと。これに対して、赤澤大臣は所信の中で、私の交渉によって二兆円を削減したというふうに評価されているという、まあかなり自画自賛のような文章があったんですが、その二兆円の削減の代わりに八十兆円の巨額な投資を行ったと。これは二兆円のもう四十年分になるんですけれども、考えるとね。
これは民間の投資とはいえ、八十兆円というのは、これはもう大変な額ですよ。私た…
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- （上の発言）
173赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
かなり多くの論点について触れられましたので、政府として申し上げておくべきことを申し上げたいと思います。
まず、国民一人に直すと六十六万円とおっしゃいましたが、これについては、ＭＯＵ読んでいただければ分かるように、ＪＢＩＣあるいはＮＥＸＩの出資、融資、融資保証を合わせて五千五百億ドルということで、何かしら国民に御負担をいただくことを考えているものではありません。
投資額の規模については、我が国の国内投資について、既に二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という目標を我が政府は掲げています。また、対内直接投資残高についても、二〇三〇年末に百二十兆円、二〇三〇年代前半のできるだけ早期に百五十兆円の目標を掲げているわけで、一国が投資の目標を掲げるときに数十兆円あるいは百兆円を超えるというようなことは、相場観としてそんなにおかしなものではございません。
加えて、米国との協議に当たっては、米国に対する戦略的投資として、二十兆ドル経済、要するに全部足せばＧＤＰが三千兆円の経済であるＥＵは六千億ドル、九十兆円の投資を約束をしています。また、一・九兆ドルの経済、三百兆円経済である、我が国の半分ですね、韓国は三千五百億ドル、五十兆円の投資額を約束をしております。六百兆円ということで四兆ドルの経済である我が国が五千五百億ドル、八十兆円の戦略投資の規模が特に巨額であるとは考えておりませんし、これについて言えば、ベッセント財務長官がおっしゃっていることとして、日本の提案がひな形となって、日本の投資イニシアチブをひな形として米ＥＵ、米韓の合意が成り立ったということを明確におっしゃっていますので、それが、日本の提案が世界のひな形になって米国との合意ができ上がっていると。その中の相場観でありますので、特に大きいという御判断は何を根拠に言っておられるのか、明確に示していただきたいと思います。
それから二点目に、米国の大統領がいろいろおっしゃることや、あるいはラトニック商務長官がテレビなどでおっしゃることをある意味真に受けて、おかしいじゃないかということを言ってこられますが、これはもう明確に、高市総理とトランプ大統領がＭＯＵに基づいて五千五百億ドルの投資は実行するのだという合意に今回、来日時に署名をしています。ラトニック長官が何をテレビでおっしゃろうが、トランプ大統領がどうおっしゃろうが、事実はあのＭＯＵに沿うことでありまして、おっしゃったようなことはＭＯＵには書いてありません。ということで、そこは内閣官房のホームページにアップをしてありますので、是非それをお読みいただいて、それに基づいてやるということは、まさに高市総理とトランプ大統領が今回の来日時に合意をしたことでありますので、それに沿っていただきたいと思います。
それから、吹っかけの部分が違憲とおっしゃいましたが、それは正確ではなくて、違憲という判決が出ているのは、米国の大統領が、ＩＥＥＰＡと言われる法律ですね、有事の際に大統領が緊急の措置をとるというＩＥＥＰＡの法律に基づいて関税を課すことは違憲である。つまり、関税を課す権限は広範に連邦議会に与えられていて、それについて米国大統領が関税を自由にあれするということにはなっていないという意味でおっしゃっているわけで、違憲判決が出たとしてもいろんな選択肢がその後にあります。
大統領はＩＥＥＰＡに基づいて関税課すことができないといっても、別途ほかの法律の根拠を探して関税をまた課されるということも現実的な問題として十分議論をされていますし、簡単に言えば、違憲判決というのが、これはこれから出るというものでありますけれども、それを出た前提で、加えて、なおかつ、それが出た後八十兆円がチャラというようなこともおっしゃいましたが、まず判決がまだ出ていないことに加えて、その後米国がどう対応するかも明らかでないので、仮定の御質問についてはお答えはできないと思います。
174百田尚樹(保守)
八十兆円が巨額ではないということなんですが、これは感覚の問題で、私は非常に大きい問題と思います。だから、民間で、これは民間が投資するので、国民一人頭で割るのは不当ではないという話でしたが、これはやっぱり民間のお金といえども日本の国富ですから、これはやっぱり重要な問題とは思っています。
さて、そこで次の質問をいたします。
大臣の、赤澤大臣の所感には、こういう文章がありました。電力需要が増加する中で、安全性と地域理解を大前提として、原子力を最大限活用します、ペロブスカイト太陽電池、洋上風力、地熱等の再生可能エネルギーは、エネルギー自給率の向上に寄与するエ…
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175赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほどの中で、八十兆円の規模については本当に国会でも大議論になっていますが、私の方では、今回、米国との関係で、ＥＵは日本よりでかい経済規模を持っていて日本より多い投資、韓国は日本より少し小さい規模ですけど少ない投資ということを言っていますので、私としてはもう諸外国と比べても相場観からいって大きな問題はないと思っていますが、何かしらその大きいとおっしゃるのであれば、それについては是非根拠をお示しいただいて、今後議論をできればというふうに思っております。
また、不適切なメガソーラーということについて言うと、これについて言えば、まず我々、再エネを進めていくに…
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176百田尚樹(保守)
分かりました。ありがとうございます。
私自身は、メガソーラーというのは日本の経済の大きな足を引っ張るものと思っています。といいますのは、先ほどの維新の委員からもありましたように、日本のエネルギーの、安価なエネルギーというのはもう日本の、何というか、物づくりの、日本にとって一番大事なものです。ところが、風力発電、それから広く見積もって再エネですね、これは非常に高価な電気ですから、これをどんどん推進していくと日本の力がどんどん失われているということなんですが。
さて、ここで、赤澤大臣のその所信の中で、非常に大事なエネルギーに関してかなりの文章を割いておら…
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