赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年11月20日・第219回国会 参議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 166 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

いわゆるデジタル赤字の見通しについて政府の統一的な見解はございませんが、足下でデジタル関連収支の赤字が年々拡大しているのは委員のまさに御指摘のとおりです。

AIを始めとするデジタル技術が社会の基盤としての役割を高める中、その海外依存が拡大し続けることは我が国の経済成長や経済安全保障の観点からも好ましくないと思っています。こうした認識の下、経済産業省としては、特に進展著しいAIについて、その普及に必要な計算資源の国内整備を支援するとともに、スタートアップ等によるAIの開発力を強化をしてまいりました。

今後は、日本が強みを持つ製造業や高齢化等の社会課題対応などにおけるデータの更なる活用を促し、国際競争力のあるAIを開発、提供することを促進してまいりたいと思っています。

プラットフォームについても、一応同盟国の企業ではありますが、やっぱり自国でそれを提供できるにこしたことはありませんので、そういう観点もしっかり踏まえながら、今後も政策を展開していきたいというふうに考えております。

前後のやりとり

162の発言を見る

170の発言を見る