2025年11月20日・第219回国会 参議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 149 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
そうですね、そういった意味では、中小企業の方々もいろんな支援メニューがありまして、本当、先ほど別の委員からも御指摘があったかと思うんですけれど、やはりちょっとこうした支援策が細分化、いろんな多面的なサポートは確かにあるんですけれども、細分化されていて、中小企業、とりわけ人材が不足しているような企業さんですと、やはりその人材がいないから、むしろその支援策についてきめ細やかに自分たちでフォローしていくというのが難しいという側面があると思います。
経産省として、いろんなワンストップで支援できるような仕組みはあると思うんですけれども、改めて、こうした制度の統合ですとか簡素化であったりとか、若しくはそのサポートするワンストップ型というのの検証をすべき、若しくは強化すべきではないかなと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
今御指摘いただいたとおりでありまして、新たなレアアースの供給源開発をしていくときに、人件費、それから新規の設備投資費用、インフラ関連コスト、こういうものがかさみますので、普通に民間だけでやっていくと某国がやっている方が安いということが容易に起こり得るんですが、そうすると、民間企業がなかなかその新しい供給源の開発に、投資に踏み切らないというケースがありますので、経産省としてやることは、一つは経済安保推進法に基づく助成金、これで設備投資等々支援をしますので、全体としてのこのコストを下げていくということをしっかりやっていきたいということが一つであります。 そ…
そうですね、価格以外にも、例えば品質であったりとか安全性であったりとかいろんな側面はあると思いますので、是非そういったところもこれからも引き続き研究いただきながら、あと、今内閣主導で行われているレアアース泥についても私個人的に大変注視しておるところですので、今後の展開、いろんな面を含めて期待しております。 続きまして、中小企業の支援についてお伺いします。 私、北の国から来たような名前をしているんですけれども、実は野上委員と一緒の富山県在住でございまして、富山県の方は、田畑や漁業といった第一次産業もあるんですけれども、第二次産業のウエートが大変大きい物…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な御指摘だと思います。私も、地方の商工会議所の会頭とかと話していても、今やもう人手不足倒産が多いというおっしゃり方をされるので、これ本当に深刻だなと思います。 中小企業・小規模事業者にとって人材確保は喫緊の課題であり、経済産業省としてもスピード感を持って支援施策を措置していくことが重要であると認識をしております。そのような労働供給制約社会であるからこそ、中小企業・小規模事業者が稼ぐ力を得て強い中小企業となることが重要です。 経産省としては、本年六月に、人手不足が深刻な十二業種、先ほど委員が御指摘になった業種、完全に含まれておりますが、省力化投…
そうですね、そういった意味では、中小企業の方々もいろんな支援メニューがありまして、本当、先ほど別の委員からも御指摘があったかと思うんですけれど、やはりちょっとこうした支援策が細分化、いろんな多面的なサポートは確かにあるんですけれども、細分化されていて、中小企業、とりわけ人材が不足しているような企業さんですと、やはりその人材がいないから、むしろその支援策についてきめ細やかに自分たちでフォローしていくというのが難しいという側面があると思います。
経産省として、いろんなワンストップで支援できるような仕組みはあると思うんですけれども、改めて、こうした制度の統合ですとか簡素化であったりとか、若しくはそのサポートするワンストップ型というのの検証をすべき、若しくは強化すべきではないかなと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
150赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
全く御指摘のとおりだと思います。むしろ、人手不足のために支援について調べる人手もないということだと思います。 各種補助金に係る統合、簡素化に関しては、利用する中小企業・小規模事業者の声も踏まえて、類似した補助金の統合や手続の簡素化などの見直しを実施しているところでございます。引き続き、利便性の観点から不断の見直しに取り組んでまいります。 また、これまさに委員御指摘のとおり、多様な支援策から適切な支援策が活用できるように、商工会、商工会議所では、事業者の経営課題に応じて必要な情報をワンストップで提供できるよう相談対応を行うとともに、賃上げ支援については…
ありがとうございます。
それで、一部の補助金の要件として、賃上げというところが要件として課されているものもございます。今の話とちょっと重複するかもしれないんですけれど、やはり人手不足が元々にあって、こうした賃上げというのが、使える補助金メニューの中で、中小企業であったりとかがどうしても効果が一定度限定的になってしまうのではないかなということを懸念しているわけです。
このギャップについてどのようにお考えか、お聞かせください。
152赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘のとおり、中小企業支援施策の中には賃上げを基本要件とする補助金があります。 そのちょっと考え方を御紹介しておきたいのは、これが、中小企業・小規模事業者が投資を行い、生産性を上げて賃上げの原資を獲得し、賃上げにつなげていくという好循環を是非何とか実現していただきたいという思いでありまして、増加した利益の一部を、まあ全てでなくてもいいわけですけど、賃金として従業員に分配することが重要という考えの下で要件化をしているものでございます。 経済産業省としては、生産性向上、省力化投資支援に加えて、価格転嫁、取引適正化の徹底や事業承継、ＭアンドＡなどによ…