赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年11月20日・第219回国会 参議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 142 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

九月四日に取り交わされた了解覚書、MOUにおいては、米国大統領が最終的に日本からの投資を決定する前に、米国の投資委員会が大統領に対しての投資先の推薦を行うということにされています。投資委員会は、その推薦に先立ち、日米双方から構成される協議委員会で協議をいたします。その場で日本の戦略的な考え方やあるいは法的な制約が考慮をされます。

了解覚書の中では、この覚書のいかなる内容も日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないという規定があります。この関係法令には、いわゆる国際協力銀行法や貿易保険法が含まれます。これらの法令に沿って、JBICあるいはNEXIによる資金の供給、融資の保証行われますが、法律の中に収支相償、償還確実性、一番目にはそれが規定してあります。端的に言うと、大赤字の出るようなプロジェクトに手出しちゃ駄目よということが書いてあります。また、日本企業への裨益、メリットが求められることとなります。日本企業のメリットが全くないようなものにも手を出せないということになります。

その辺の法令に整合的にやるという諸点に鑑み、この投資イニシアチブに沿った投資は、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、我が国の経済成長の大幅な促進につながるものであるというふうに考えております。

なお、MOUについては内閣官房のホームページにアップをしてございますので、正本は英語でありますが、日本語訳も付けておりますので、是非御覧いただけたらというふうに思います。

前後のやりとり

138の発言を見る

146の発言を見る