2025年12月2日・第219回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 204 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 236 発言）
お答えいたします。
地域の方々の健康状態の把握につきましては、地方公共団体が既存統計の活用によりまして地域の傾向の把握に取り組むとともに、既存の健診の定期受診を推進することが望ましいと考えており、令和六年十一月に発出した地方公共団体向けの手引においてもこうした考えをお示ししております。
また、ＰＦＡＳと健康影響の関連性を明らかにすることは重要と考えておりまして、環境研究総合推進費を活用した研究として、血中ＰＦＡＳ濃度とがん、代謝性疾患、死亡との関連を明らかにする調査研究を支援しているところでございます。
また、先ほど先生の方から御指摘いただきました子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査におきましても、ＰＦＡＳを含む化学物質等の分析を進め、研究データの拡充に努めているところでございます。
引き続き、国内外の知見の収集を推進するとともに、科学的に評価可能な疫学調査や研究を進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
ＰＦＯＳをめぐる問題につきましては、皆様から不安の声が上がっていることを真摯に受け止めております。ここにつきましては、関係省と連携しつつ、政府全体として取り組んでいく問題と認識しております。
以上です。
ありがとうございます。 余り納得のいくお答えはいただいていないというふうに思います。私たちの負担であるのか、国民の負担であるのか、そうではないのかという問いでしたけれども、それに関するお答えはいただけなかったということでありますが、では、汚染源を特定すべきだというふうに私は考えております。 三つ目の質問に移りたいと思います。ＰＦＡＳに関しまして、原因者の特定のための調査の実施について、防衛副大臣及び環境省にお伺いいたします。 環境基本法では、環境への支障の防止は原因者負担の方針が取られ、ＰＦＡＳによる汚染の防止に関しても、本来はそのような方針が取ら…
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宮崎政久(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
これまでも、普天間飛行場や陸軍駐留施設からのＰＦＯＳ等の漏出があった場合には、環境補足協定に基づくものにつきましては、地元自治体とともに国も在日アメリカ軍の施設・区域内への立入り等を実施してきたところでございます。 そして、今先生からお話がありました一九七三年の日米合同委員会合意に基づくものでございますが、こちらは沖縄県から嘉手納飛行場等への立入り申請がございます。こちらにつきましては、様々な機会を捉えてアメリカ側に伝達をしているところであります。やり取りの内容につきましては、アメリカ側との交渉の内容ということもございますので、ここでの説明は差し控えさ…
お答えいたします。
地域の方々の健康状態の把握につきましては、地方公共団体が既存統計の活用によりまして地域の傾向の把握に取り組むとともに、既存の健診の定期受診を推進することが望ましいと考えており、令和六年十一月に発出した地方公共団体向けの手引においてもこうした考えをお示ししております。
また、ＰＦＡＳと健康影響の関連性を明らかにすることは重要と考えておりまして、環境研究総合推進費を活用した研究として、血中ＰＦＡＳ濃度とがん、代謝性疾患、死亡との関連を明らかにする調査研究を支援しているところでございます。
また、先ほど先生の方から御指摘いただきました子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査におきましても、ＰＦＡＳを含む化学物質等の分析を進め、研究データの拡充に努めているところでございます。
引き続き、国内外の知見の収集を推進するとともに、科学的に評価可能な疫学調査や研究を進めてまいりたいと考えております。
一九七三年合意が生きているということが今分かりました。そのこと自体はとても私としてはよかったというふうに思っております。 ただ、とても残念なのは、伝えているということであったと。日本は主権国家ですから、対等な関係の中でアメリカに対し、きちんと環境に関して日本の法が及ぶようにしていかなければならないと思います。単に伝えるだけではなく真剣に受け止めてくださるということでしたので、しっかりと要求をして、日本のイニシアチブでもって、沖縄県と連携した形できちんと原因者を追及していただきたい、究明していただきたいと思います。 本日、四つ目の質問もお尋ねしようと思…
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尾辻朋実政府参考人など
尾辻朋実でございます。 本日、人生で初めての質問の機会を頂戴いたしております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、先生方、お手元にお配りをいたしております四枚のホチキスつづりの資料を確認させていただきとうございます。一枚目が水俣病の救済に関する特措法の条文抜粋でございます。二枚目、おめくりをいただきまして、これを受けた救済措置の政府方針、閣議決定がなされたものの一部抜粋でございます。三ページ目がそれに基づいた申請手続、水俣病被害の皆様がこの申請手続に基づいて申請をなさいました申請の手引の一部抜粋でございます。そして、四ページ目に、水俣病は公式…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
平成十六年の最高裁判決において、国には水質二法に基づいて対策を講じる義務があったにもかかわらず、それを怠った責任があるとの判示がされたと承知をしております。 この判決を機に、新たに水俣病をめぐって多くの方々が救済を求める事態が生じたところ、平成二十一年に水俣病被害者特措法が、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指して成立したものと認識をしております。救済を受けるべき人々が早期にあたうる限り全て救済されることを実現すべく、この特措法に基づいて一件一件の丁寧な審査の上、平成七年の政治救済と合わせて合計五万人以上の方々が救済されたも…