当事者において遵守されるべきものということでいいんですね。むちゃくちゃですよ、言っていること。いや、いいですよ、手挙げなくて。何言っているんですか。法的義務があるんですかということを聞いているのに、それにさえ答えていない。自治体と企業の協定だから、政府関係ありません、当事者間でどうにかしろ、これだけのことなんですよ、今言っていることって。狂ってますよ、こんなもの。
資料二十四。例えば、もっと人口が多い東海第二原発、屋内退避を求められる地域で営業する主なスーパー幾つある、二百三十店舗、ガソリンスタンドは二百五十三店舗。これだけの店舗が営業して初めて住民生活を賄えるようになるわけですよね。原発事故時、そんなこと可能なんですか。民間人の被曝限度、年間一ミリシーベルトですよね。
資料二十五から二十七。例えば東電原発事故、屋内退避指示が出た南相馬市、田村市の放射線量、事故後五日目、事故から五日後時点で基準値の十倍から十三倍近い放射線量ですよ。だから避難した住民も多いんです。
こんな状況で民間企業が従業員に出勤を求められるんでしょうか。経営者が責任問われるだけですね、これ。自治体は、この物資供給協定が原発事故時も守られるよう企業と協議しているんですか。原発事故時も営業継続されることが必要という改定版の指針について、自治体から企業に周知しているんですか。
資料二十八。ジャーナリスト、先ほどの日野さん、自治体に問い合わせたところ、周知する文書などは作っていないということが分かっています。内閣府は、自治体と企業の協定だから当事者同士でやれって、また丸投げですよ。
自治体は、原発事故時も営業を続ける必要があると指針が改定されたことを企業には伝えていない。屋内退避を継続しても物資は来ない、周囲の店も営業できないという結果になるのは明らかなんですね。つまりは、この屋内退避の検討チームでの議論、報告書、指針の改定、全てが屋内退避計画の実効性を高めるどころか、現実を見ておりません。政府は、屋内退避中の物資供給について、自治体と民間企業が協定を結んでしっかりやるように指針示しただけ。これ、まずくないですか。
資料二十九、三十。本年三月、参議院予算委員会、石破総理は、実効性のないまま承認された避難計画があれば了承を取り消すと明言しましたよ。
これ、総理大臣に今こそ、これまで一から見直すことを提言するべきじゃないですか。大臣、提言してもらえますか。見直すべきだと言ってくれますか。穴だらけですよ。いかがでしょう。
182
猪口邦子(自民)
後刻理事会にて協議してまいります。
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183
山本太郎(れいわ)
ありがとうございます。
能登半島地震の教訓を受けた避難計画の変更は必要ないと言い切って始まったんです、検討チームの議論。こんな姿勢で幾ら議論を重ねても、実効性のある屋内退避計画作りなんて役立つはずがないんですよ。案の定、検討チームの報告書、その報告書を踏まえて改定された原子力災害対策指針の中身、これ見てみると、現実的にはできないことばっかり書いてあるんです。
資料十八。検討チームは、九回の公開会合を経て報告書を作成。屋内退避の期間は、物資や食料の支援を前提とし、継続を基本線に、一般家庭の食料、物資の備蓄状況を踏まえて三日間を目安としたと。しかし、福島…
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184松松下整内閣府政策統括官
今御指摘いただきました緊急時対応等に記載している物資協定につきましては、協定当事者によってきちんと履行されるものと考えております。
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- （上の発言）
185山本太郎(れいわ)
当事者において遵守されるべきものということでいいんですね。むちゃくちゃですよ、言っていること。いや、いいですよ、手挙げなくて。何言っているんですか。法的義務があるんですかということを聞いているのに、それにさえ答えていない。自治体と企業の協定だから、政府関係ありません、当事者間でどうにかしろ、これだけのことなんですよ、今言っていることって。狂ってますよ、こんなもの。
資料二十四。例えば、もっと人口が多い東海第二原発、屋内退避を求められる地域で営業する主なスーパー幾つある、二百三十店舗、ガソリンスタンドは二百五十三店舗。これだけの店舗が営業して初めて住民生活を賄えるようになるわけですよね。原発事故時、そんなこと可能なんですか。民間人の被曝限度、年間一ミリシーベルトですよね。
資料二十五から二十七。例えば東電原発事故、屋内退避指示が出た南相馬市、田村市の放射線量、事故後五日目、事故から五日後時点で基準値の十倍から十三倍近い放射線量ですよ。だから避難した住民も多いんです。
こんな状況で民間企業が従業員に出勤を求められるんでしょうか。経営者が責任問われるだけですね、これ。自治体は、この物資供給協定が原発事故時も守られるよう企業と協議しているんですか。原発事故時も営業継続されることが必要という改定版の指針について、自治体から企業に周知しているんですか。
資料二十八。ジャーナリスト、先ほどの日野さん、自治体に問い合わせたところ、周知する文書などは作っていないということが分かっています。内閣府は、自治体と企業の協定だから当事者同士でやれって、また丸投げですよ。
自治体は、原発事故時も営業を続ける必要があると指針が改定されたことを企業には伝えていない。屋内退避を継続しても物資は来ない、周囲の店も営業できないという結果になるのは明らかなんですね。つまりは、この屋内退避の検討チームでの議論、報告書、指針の改定、全てが屋内退避計画の実効性を高めるどころか、現実を見ておりません。政府は、屋内退避中の物資供給について、自治体と民間企業が協定を結んでしっかりやるように指針示しただけ。これ、まずくないですか。
資料二十九、三十。本年三月、参議院予算委員会、石破総理は、実効性のないまま承認された避難計画があれば了承を取り消すと明言しましたよ。
これ、総理大臣に今こそ、これまで一から見直すことを提言するべきじゃないですか。大臣、提言してもらえますか。見直すべきだと言ってくれますか。穴だらけですよ。いかがでしょう。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
避難計画を含め緊急時対応については、地域原子力防災協議会において原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、原子力防災会議において承認をしているところであります。
予算委員会での石破総理の答弁は、一度取りまとめた緊急時対応についても、その後の諸状況の変化を踏まえるなど、更なる改善、拡充のために随時不断の点検や見直しが必要であるという趣旨というふうに認識をしております。
その上で、避難計画を含む緊急時対応については、関係省庁、関係自治体が参画する地域原子力防災会議の枠組みの下で不断の点検や見直しを行い、継続的に体制の充実強化に取り…
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187山本太郎(れいわ)
でたらめやめてくださいということを言っているんですよ。指針もでたらめでしょうって今説明したじゃないですか。しかも、避難計画自体がインチキなんですよ。人々守れる計画になってないということ。それに対して石破さんは、そういうものであるならば、これは見直しが必要だって答弁をしたってこと。そこから何か変わったんですか、今日までの間に。何も変わっていない。うそにうそを重ねただけですよ。このインチキに対して、あなた自身が新しい総理大臣に対して、これは避難計画の見直しが必要だ……
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188猪口邦子(自民)
山本太郎君、申合せの時間過ぎています。
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