能登半島の教訓を踏まえてということをはっきり言わないんですよ。ほかのこともあるからというふうに曖昧な回答で逃げているんですね。能登半島地震から三か月後に設置した検討チームですから、能登半島の住宅被害の教訓、能登での地震の教訓を真正面から受けた検討ですと言えなければおかしいんですよ。どうして大臣が、そして事務方が、能登半島地震の教訓を受けた検討チームだ、そう言い切れなかったか。それには訳があるということです。
実は、この屋内退避に関する検討チーム、能登半島地震の教訓を無視することが目的だったことが明らかになっています。検討チームが設置されたのは昨年の三月二十七日。これは規制庁主催、開催の表の会議、表の会議で、議事次第や議事録も公表されています。
資料十四、実はこの翌日、三月二十八日、屋内退避の問題を自治体と政府の担当者が協議する裏会議がスタートしました。政府は裏会議の存在を隠し、議事概要すら一般に公表していません。この裏会議、正しくは情報共有連絡会の存在は、ジャーナリスト日野行介さんの情報公開請求で明らかになりました。テレビ会議の形式で、各回七十から百十の自治体が参加。この裏会議の初回で政府の本音が明らかになったんですね。表の検討チームを立ち上げて議論はするものの、避難計画の中身は変えない。能登半島地震の教訓を踏まえた計画変更はしないという内容になっています。
資料十五。初回の裏会議で規制庁の担当者は、今回の検討は屋内退避を効果的に運用するための規制委員会での判断の在り方を検討するものであり、地域防災計画を変更することを求めるものではないと述べています。
資料十六。そして、内閣府の担当者は、能登半島地震を踏まえた対応は今後対応すべき教訓があれば変更する必要があるが、指針の考え方が変わらなければ、すぐさま計画を変えるという動きにはならないと述べているんですね。能登半島地震で多数の住宅被害を目の当たりにしながら、避難計画の内容は変える必要がない、能登半島地震を受けて避難計画を変えるという動きにはならないと政府が明言しちゃっているんですよ。
資料十七。表の検討会では一年掛けて議論すると言いながら、裏では前もって避難計画の内容は変えないと結論を決めちゃっている。これどう考えても、多数の住宅被害、道路寸断を経験した能登半島地震の教訓を無視、軽視した姿勢であり、許されない。そう思いませんか、大臣。思うか思わないか一言で。あなた関係ないでしょう。あなた関係ないんだよ。何言うつもり。あんた関係ないの。大臣って何回も言っている。
委員長、お取り計らいください、ちゃんと。
172
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
事務方が説明したとおりです。
この発言のページ
173
山本太郎(れいわ)
後ろで入れ知恵しないでくださいよ。
事務方が言ったというのは、これは能登半島地震以外も含んでいますよね。でも、この会合を開く一番の理由になったのは、能登半島地震の教訓を受けて、これが一番であるということでいいですか。大臣、お願いします。
この発言のページ
174松松下整内閣府政策統括官
お答えいたします。
能登半島地震が契機になったと思いますけれども、それまで屋内退避の問題いろいろあったわけでありますから、これを契機に屋内退避について検討を行われたものと承知をしております。
この発言のページ
- （上の発言）
175山本太郎(れいわ)
能登半島の教訓を踏まえてということをはっきり言わないんですよ。ほかのこともあるからというふうに曖昧な回答で逃げているんですね。能登半島地震から三か月後に設置した検討チームですから、能登半島の住宅被害の教訓、能登での地震の教訓を真正面から受けた検討ですと言えなければおかしいんですよ。どうして大臣が、そして事務方が、能登半島地震の教訓を受けた検討チームだ、そう言い切れなかったか。それには訳があるということです。
実は、この屋内退避に関する検討チーム、能登半島地震の教訓を無視することが目的だったことが明らかになっています。検討チームが設置されたのは昨年の三月二十七日。これは規制庁主催、開催の表の会議、表の会議で、議事次第や議事録も公表されています。
資料十四、実はこの翌日、三月二十八日、屋内退避の問題を自治体と政府の担当者が協議する裏会議がスタートしました。政府は裏会議の存在を隠し、議事概要すら一般に公表していません。この裏会議、正しくは情報共有連絡会の存在は、ジャーナリスト日野行介さんの情報公開請求で明らかになりました。テレビ会議の形式で、各回七十から百十の自治体が参加。この裏会議の初回で政府の本音が明らかになったんですね。表の検討チームを立ち上げて議論はするものの、避難計画の中身は変えない。能登半島地震の教訓を踏まえた計画変更はしないという内容になっています。
資料十五。初回の裏会議で規制庁の担当者は、今回の検討は屋内退避を効果的に運用するための規制委員会での判断の在り方を検討するものであり、地域防災計画を変更することを求めるものではないと述べています。
資料十六。そして、内閣府の担当者は、能登半島地震を踏まえた対応は今後対応すべき教訓があれば変更する必要があるが、指針の考え方が変わらなければ、すぐさま計画を変えるという動きにはならないと述べているんですね。能登半島地震で多数の住宅被害を目の当たりにしながら、避難計画の内容は変える必要がない、能登半島地震を受けて避難計画を変えるという動きにはならないと政府が明言しちゃっているんですよ。
資料十七。表の検討会では一年掛けて議論すると言いながら、裏では前もって避難計画の内容は変えないと結論を決めちゃっている。これどう考えても、多数の住宅被害、道路寸断を経験した能登半島地震の教訓を無視、軽視した姿勢であり、許されない。そう思いませんか、大臣。思うか思わないか一言で。あなた関係ないでしょう。あなた関係ないんだよ。何言うつもり。あんた関係ないの。大臣って何回も言っている。
委員長、お取り計らいください、ちゃんと。
176
猪口邦子(自民)
じゃ、ではまず松下政策統括官。
この発言のページ
177松松下整内閣府政策統括官
お答えいたします。
能登半島地震で確かに多数の家屋の倒壊等生じましたけれども、その多数の家屋倒壊が生じる場合で屋内退避ができない場合には、それは近くの避難所で屋内退避していただく、それも無理であれば三十キロ圏外に避難するということは、ちゃんと以前からこの方針というのは示されておりました。それをある意味で、またこの能登半島地震を受けて再確認されたということでございます。
指針ではその辺の考え方の変更はございませんので、その指針の変更、大きな考え方の変更がない以上は避難計画の変更はないという趣旨がこの会議で話されているということでございます。
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178石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
今、事務方が言われたとおりだと思います。
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